全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧:統一協会、現:家庭連合による『霊感商法被害』の根絶と『被害者の救済』を目的として結成した会です。

声明･意見･要望書･等

令和06年09月21日

声明：旧統一教会の被害救済のため法整備求める
・不当寄附勧誘防止法の見直しについて
・解散命令後の清算手続について
・宗教等２世問題について

令和06年07月08日

声明：安倍晋三元首相銃撃事件から２年を迎えるにあたって
安倍晋三元首相銃撃事件から本日で２年。長年「統一教会」が行って来た霊感商法や違法献金・勧誘等によって多くの損害を被らせてきた。統一教会は、被害者に謝罪し損害の一切を賠償するよう求める。文科大臣は、確実に解散命令が発令されるような主張・立証活動を進めるよう求める。東京地方裁判所においては、解散命令請求の審理を迅速に進め、速やかに解散命令を発令するよう求める。

令和06年03月23日

声明：旧統一教会の解散前後の課題について
教団の解散命令請求事件の速やかな審理、財産を保全するための法整備、解散確定後も被害者救済されるための法整備、脱会者への支援体制の構築を求める。

令和06年02月22日

声明：旧統一教会に対する解散命令請求の審理について
裁判所及び政府に対し、旧統一教会の解散命令請求事件の審理を可能な限り迅速に進め、速やかに解散命令が発令されるように求める。その前提として、政府に対し、解散命令請求事件の審理を確実かつ迅速に進められるように万全の体制を整えるよう求める。

令和05年11月17日

声明：与党ＰＴによる提言及び法案概要について
　被害の実態に即した実効性あるものとは評価できない。財産散逸を防ぐにはまったく不十分、改めて包括的な財産保全の特措法成立を求める！　被害者は先祖因縁の恐怖を植えつけられ、脱会後も賠償請求の決意までに長期間を要する訴訟は最低5年かかり、膨大な書面、証拠提出も必要、被害者の負担は大きい。訴訟や保全の支援だけでは実効的救済につながらない、財産保全措置は憲法上も十分可能！

令和05年10月27日

声明：旧統一教会に対する解散命令請求に伴う財産保全について
解散命令請求が出されても実際に命令が出る前に教団の財産が流出してしまえば、被害者救済が極めて困難になる、与野党が党派を超えて速やかに協議を行い、今臨時国会中に実効性のある財産保全の特別措置法を成立させていただくよう、強くお願いする。

令和05年10月13日

声明：旧統一教会に対する解散命令請求について
　解散命令請求は旧統一教会による被害の抑止、救済の大きな一歩
　速やかに解散命令するとともに教団財産保全の特措法成立を要望
　加えて、教団と政治の癒着などについての調査・検証を求める

令和05年09月30日

声明：旧統一教会の解散命令請求を目前に控えて
１旧統一教会に対し
　過去の被害・被害者に、謝罪の上で損害の一切を賠償するよう強く求める。
２裁判所及び政府に対し
　旧統一教会の速やかに解散命令が出されるように求める。
３政府及び各政党に対し
　裁判所が当該宗教法人の財産保全可能とする特別措置法を成立させるよう求める。

令和05年07月07日

声明　安倍元首相銃撃事件から１年を迎えるにあたって
昨年７月８日に発生した安倍晋三元首相銃撃事件から明日で１年となる。当連絡会は、いかなる理由があろうと安倍元首相を死に至らしめた山上被告人の行為が決して許されないものであることを、改めてここに表明する。

令和05年06月15日

声明：全国の各自治体の皆様へ
世界平和女性連合の女子留学生日本語弁論大会について
１．旧統一教会のダミー団体である世界平和女性連合は、本年６月１０日から７月２９日にかけ、「２０２３ＷＦＷＰ留学生日本語弁論大会」なるイベントを全国各地で相次いで開催予定としているところ、同イベントに会場の使用許可をしないようにして頂きたい。
２．今後とも、旧統一教会のダミー団体について注視し、同団体に施設の利用を許可することがないようにして頂きたい。

令和05年0５月16日

声明：解散命令請求時に財産保全の立法を
政府または各政党に対し、可及的速やかに、裁判所に宗教法人法第８１条１項に基づき宗教法人の解散命令が請求された場合に、裁判所が対象宗教法人の財産を管理し、保全することを可能とする特別措置法案を提出し、今国会中に成立させるよう求めます。

令和05年03月18日

声明：政治家の皆様へ統一教会との関係断絶を求める！
声明の趣旨：統一教会による被害を根絶するために
　１．違法伝道活動、霊感商法、家族･二世被害を防止救済する実効性ある施策の実現
　２．国会議員、地方議員を問わず、統一教会との関係断絶を改めてお願いしたい
　３．議員の所属する議会等において統一教会との関係を断絶する議決をして頂きたい。
　４．政党及び議会は、第三者委員会等を立ち上げ、所属議員全員について、統一教会との
　　　関係を調査し、メディアへの公表を通じて調査結果を有権者に明確に公表されたい。

令和05年01月06日

声明（不当寄附勧誘防止法の運用について）
新法「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄附勧誘防止法）」の運用について【声明】

令和04年12月10日

声明
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律が成立（12/10）しました。当会は、同法案の不足点、問題点を指摘する声明を発出し、これに対する若干の修正は見られたものの、重大な不足点については最後まで解消されませんでした。
新法の問題点の内、重要なものは→ココから

令和04年11月29日

声明
政府発表の新法案を前提に、どのように修正すべきであるかという点に絞って、当会の意見を明らかにする。「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」案に対する声明 　（pdf形式ファイルは→ココから約300KB）

令和04年11月22日

提案書
統一教会被害者救済に関わる、政府案や野党案に、全国弁連として議論した案をご提案いたします。 　提案書は→ココから（pdfファイル約1MB）

令和04年11月21日

声明
統一教会被害者救済に関する「新法概要」と「消費者契約法等改正案」の問題点について

令和04年11月07日

回答書
2022年9月16日付け当弁護士連絡会「声明（旧統一教会の解散請求等を求める声明）」に対する家庭連合からの抗議及び撤回要求への「回答書」
　　　　　　【家庭連合からの「抗議及び撤回要求」→ココから】

令和04年11月04日

声明　今国会での被害者救済に向けた法整備を求める
旧統一教会の被害は、国が３０年以上放置してきた問題であり、被害には現在進行中のものもある。被害抑止・被害者救済という観点から、与野党一致して、今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきである。

令和04年10月17日

声明　質問権等の行使に関する声明

令和04年09月16日

声明　世界平和統一家庭連合の教会員の皆さんへ

令和04年09月16日

声明　旧統一教会の解散請求等を求める声明

令和04年07月20日

統一協会の7月17日付け声明に反論　弁護士 郷路征記

令和04年07月20日

世界平和統一家庭連合の7月17日付け声明文に対する再反論 　英語版は→ココから

令和04年07月12日

安倍晋三　元首相　銃撃事件に対する声明　英語版は→ココから

平成29年02月16日

申入書 株式会社北國新聞社　統一教会主催の行事を無批判に唱揚して取り上げ
北國新聞社が後援してイベントを行ったかの如き報道に対する申入れ

平成28年06月14日

申入書 テレビ神奈川「イイコト！」について（テレビ神奈川への申入れ：pdf）

平成28年06月08日

回答書 テレビ東京「世界ナゼそこに？日本人」について（TV東京からの回答：pdf）

平成28年05月26日

申入書 テレビ東京「世界ナゼそこに？日本人」について（TV東京への申入れ：pdf）

平成25年10月21日

通知書 統一協会 会長 徳野英治殿[アピール文(渡韓女性信者焼身・死亡)：pdf］

平成25年10月16日

申入書 岡山県へ　（桃太郎アリーナの統一教会への提供について）

平成25年04月25日

公開申入書 03月18日付公開質問状で回答を求めた７項目についての回答再申入れ

平成25年03月18日

質問状 統一協会のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを問う「質問状」徳野英治氏へ

平成20年11月26日

申入書 弁護士連合会会長、統一協会が発行する『京大学生新聞』ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ…

平成20年11月17日

回答書 統一協会からの抗議書に対する回答　(日韓トンネル関係)

平成19年06月07日

抗議書･通知書 株式会社エスパルスへ　2007ﾋﾟｰｽｶｯﾌﾟｺﾘｱ参加への抗議

平成19年02月21日

要望書 日本民間放送連盟、日本放送協会…ｽﾋﾟﾘﾁｭｱﾙ番組の是正

平成18年12月04日

要望書 国立大学協会へ　反社会的宗教団体に学生が関わる被害防止の注意喚起

平成18年07月06日

質問状と回答　文部科学大臣,埼玉県.宮城県知事　他へ…統一教会集会に祝電

平成18年07月05日

抗議書 内閣官房長官「安倍晋三」殿、衆議院議員「保岡興治」殿…統一教会集会に祝電

平成18年06月19日

公開質問状 内閣官房長官「安倍晋三」殿、衆議院議員「保岡興治」殿…統一教会集会に祝電

平成15年09月26日

申入書 (多摩市へ） 家系図講演会について

平成14年07月22日

申入書 新宿区へ 白香珠とリトルエンジェルスの東京公演 新宿文化センター利用について

平成13年03月21日

要望書 統一協会、太平洋の諸国の政府要人接近について

平成09年10月31日

要望書 ｿﾆｰﾐｭｰｼﾞｯｸｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄへ（CDｼﾞｬｹｯﾄに「合同結婚式」の写真を使用）

平成09年10月31日

公開申入書 統一協会会長　石井光治　殿　1997合同結婚式中止申入

平成09年10月07日

回答書 統一協会からの「抗議書」とそれに対する「回答書(平成9年放映ｻﾞ･ﾜｲﾄﾞ関連) 」