◆公開質問状

内閣官房長官「安倍晋三」殿、衆議院議員「保岡興治」殿


２００６年（平成１８年）６月 １９日

千代田区永田町１−６−１
　内　閣　府
千代田区永田町２−２−１
　衆議院第一議員会館６０２号室
　内閣官房長官　　　安　　倍　　晋　　三　　殿

千代田区永田町２−１−２
　衆議院第二議員会館４１１号室
　　衆議院議員　　　保　　岡　　興　　治　　殿
全国霊感商法対策弁護士連絡会
代表世話人 弁護士　伊　藤　和　夫（東京）
　　　　　　　　　　　　代表世話人　 同　　平　岩　敬　一（横浜）
　　　　　　　　　　　　代表世話人　 同　　廣　谷　陸　男（札幌）
　　　　　　　　　（連絡先）東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5F
　　　　　　　　　　　　　　東京共同法律事務所
TEL：03-3341-3133　FAX：03-3355-0445
　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　弁護士　山　口　　広

１．当連絡会は、いわゆる霊感商法による被害者の救済と被害の根絶のために１９８７年５月に全国の約３００名の弁護士によって結成された連絡会です。

２．世界基督教統一神霊協会（以下「統一教会」）は、霊感商法の手口による献金等勧誘事件や統一教会への入教勧誘の手口の違法性を問う裁判で、再三にわたって信者らの行為の違法性とともに、宗教法人統一教会としての法的責任を認める判決を受けています。念のために、これらの判決の概要を記録した文書を同封します。ところが統一教会は、再三司法において違法であると判断された違法な資金集めや違法な信者勧誘の手口を繰り返し、これによって新たな被害者を生み出し続けています。
霊感商法や献金強要、借金名目の金銭領得等のため、現在でも全国各地で合計１４件の裁判が係属中であり、その遵法精神の欠如は他の宗教団体に例を見ない悪質性が顕著です。

３．また、統一教会は、韓国やアメリカの統一教会グループの財政的な危機を乗り切り、韓国やアメリカの事業などに資金をつぎ込むために、これまで以上に高額の献金（毎月数十億円）を文鮮明に提供させるべく、組織の立て直しをねらって、韓国人信者を多数日本に入国させ、各地区組織の責任者に就任させています。その人数は数百人に及んでいます。彼らは文鮮明の指示で全国各地の地域や地区の責任者として配置され、日本人信者に厳しい資金集めを指示しています。その実態は、信者に対し、霊界での恐怖をあおって畏怖した信者の全財産を統一教会に提供させようとするもので、宗教活動としての許容範囲を逸脱した違法なものであることは明白です。

４．現在統一教会は、世界平和女性連合、真（まこと）の家庭推進委員会、世界平和連合、韓日人協会等様々な統一教会のダミー団体の名称を用いて、その正体を隠して信者集めを行い、また、先祖因縁による欺　、脅迫を行って献金を強要し、高額な物品の購入を迫っています。ボランティア団体と称するしんぜん会や野の花会の名称を用いたインチキ募金集め、物品販売を全国で行っているのも統一教会です。

５．更に、２００５年９月、統一教会は新たなダミー団体として天宙平和連合（ＵＰＦ）を創設しました。この団体の総裁は統一教会の教祖文鮮明とその妻の韓鶴子です。この団体は、霊界と地上現実社会とを通して平和を実現すると称して、死後霊界で天国に入るためには献金をしなければならないなどとして、新たな資金獲得活動などをしています。この団体主催による「祖国郷土還元日本大会」が本年５月１３日「マリンメッセ福岡」で開催されました。この大会では、２５００組の男女による合同結婚式も開催されました。ところが、その大会に宛てて安倍晋三、保岡興治両氏が祝電を送ったという事実が、５月１４日付の統一教会系新聞「世界日報」（韓国）に掲載されています。
天宙平和連合（ＵＰＦ）の総裁が文鮮明夫妻であることから、天宙平和連合（ＵＰＦ）が統一教会のダミー団体であることはあまりにも明らかです。内閣官房長官、衆議院議員という公職にある貴殿らが、これら公職の肩書きを付して、統一協会の大会に祝電を送ることは、上記世界日報に報道されることによって、安倍、保岡両氏は実質的に統一教会の活動に賛同しこれを推奨しているとして、統一教会の内外で宣伝されかねません。当連絡会は貴殿らの今回の行動は非常に遺憾であると考えています。

６．そこで、以下の質問に是非ご回答いただくようお願いします。
(1) 貴殿らは、どのような事情で祝電を送られたのでしょうか。
(2) ＵＰＦが統一教会系であることをご承知だったのでしょうか。
(3) 貴殿らの公設、私設秘書には統一教会の信者としての経歴を有す者はいませんか。
(4) 今後、統一教会の組織活動について同様の対応をするお考えでしょうか。

以上４点について、６月２５日までに当連絡会事務局長山口広宛、書面により回答していただきますようお願い申し上げます。

当会としては、これ以上統一教会による深刻な社会問題を拡大させることのないよう、安倍、保岡両氏が特段の配慮をなされるよう強く申し入れます。
以上
*これに対する両氏からの回答はありません。