統一教会　霊感商法の実態



◆公開質問状
世界基督教統一神霊協会　会長　徳野英治　様
２０１３年（平成２５年）３月１８日
世界基督教統一神霊協会会長　徳野英治　様
全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人弁護士　平岩　敬一（横浜）　　　　　　　　　　　　代表世話人　同　　郷路　征記（札幌）　　　　　　　　　　　　代表世話人　同　　中村　周而（新潟）代表世話人　同　　河田　英正（岡山）
（連絡先）〒160-0022＿＿＿＿＿＿＿＿＿東京都新宿区新宿１－15－9さわだビル5F 　　　　　　　　　　　　　　東京共同法律事務所 TEL：03-3341-3133 FAX：03-3355-0445 　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　弁護士　山　口　　広
統一教会会長への再度の就任、ご苦労様です。　教祖が死去し、教祖の妻と子供たち、三男と四男・七男の対立や、清平修練所を牛耳る金孝南氏の使い込み疑惑等が公的にも露呈している渦中に、形式上とはいえ日本の組織のトップになる気苦労は察するにあまりあります(実際には韓国人の宋龍天(ソン・ヨンチョン)氏が仕切るのでしょうが。）。
１．さて、あなたは統一教会会長であった２００９年２月１２日付と同年３月２５日付で、統一教会の信者に対し、その活動においていきすぎた資金獲得活動をしないこと、法令を遵守すること等を求める文書（以下「前記文書」といいます）を会長名で組織内に流布するとともに、公表しました。南東京教区の運営部長であったＴ氏外の信者らが、印鑑、念珠、水晶置物の販売活動について特定商取引法違反で検挙され、公判請求等されたことから、あなたは同年７月１４日に、その責任をとって、統一教会の会長を一旦辞任しました。この度は、その会長への復帰です。当連絡会としては、あなたが会長に復帰した以上、前記文書の指示を信者らに徹底すると期待したいのですが、前記文書以降も、その指示に反する事態が各地で生じています。例えば、駅頭で声をかけてビデオセンターに勧誘するにあたって、統一教会への勧誘目的を隠し、ビデオセンターでもそこが統一教会の教義を教える施設であることを隠している事実が今年に入って明らかになっています。また、信者が運営するサークル会に通って家系図等を勉強している婦人が、先祖因縁の解放・解怨をしないと不幸になるなどと畏怖、誤信させられ、浄財名下の献金等の決意をさせられるという事態が生じています。勧誘の際に見せられたチラシ等をよく見ると、統一教会や統一原理を学ぶなどと小さく書かれていたりすることもありますが、ほとんどの被勧誘者は統一教会の勧誘とは気がつかなかったと述べています。勧誘の冒頭に統一教会への入教勧誘であることが明白に理解できるよう告知するべきです。また、氏族の罪を払拭するためなどと畏怖させられて、合同結婚式への参加や祝福感謝献金を迫られたとの被害相談もあります。
２．あなたは、１９９３年１２月６日に、東京地方裁判所における「青春を返せ裁判」で証言しました。その際、信者の親との会話の録音の反訳書を示されて、これを認めました。その録音された会話の中で、あなたは、①信者の親が統一教会に反対すると親子の亀裂が深まる、②信者は献身するのが原則、③献身した信者には「人事」があり、その指示には従うべきもの、④壺等の販売は「信仰販売」として行っている、などと述べています。
３．近時、韓国やアメリカでの、三男顕進派と四男国進・金孝律（ピーターキム）派との数多くの訴訟等内紛の過程で、日本人信者がした献金の使い道がかなり明らかになっています。営利企業である米国ワシントンタイムズや韓国セゲイルボ（世界日報）等の事業上の損失補填、ブラジルでの利権をめぐる裁判費用、韓国ヨイド島のツインタワービル建築工事停止関連裁判費用及びビル建築事業体に今後支払うこととなる損害賠償金、韓国やブラジルのプロサッカーチームの維持費、ヘリコプター会社の運営資金、北朝鮮の平和自動車やその後の事業展開に要する資金等々その殆どが、およそ宗教団体の活動とは無縁の営利事業への投資と考えられます。前述した清平修練苑及び金孝南夫婦のゴルフ場やソウル市内の浪費的ブティック等へも大量の資金が流れていることも報じられています。現在福岡地方裁判所において、統一教会の元大分教会長を原告、統一教会を被告とする解雇無効の裁判が係属中です。これは、元教会長が韓国で争われている名誉毀損の刑事事件において「統一教会が、ワシントンタイムズ社を支援するための献金を募った事実がある」旨の証言を行ったことを理由とする解雇を不当とするものと聞いています。当時の教会長自らが、統一教会において、営利企業の経済活動を支援するために献金を集めるという宗教法人の目的に反する行為が行われていたことを証言した事実は重大であり、統一教会はこれを隠すべきではありません。
４．昨年８月２１日、統一教会の合同結婚により渡韓した日本人女性が、韓国人の夫を殺害し、本年１月２９日の判決で９年の懲役刑に処せられています。彼女は、１９９５年８月の合同結婚式で夫に指名された無職で病気持ちの男性と１７年間にわたって、夫の暴力と貧困に苦しみながらも、指名された韓国人男性と添い遂げることが信者としての責任であり使命だと思いこんで、日本の両親の帰国の勧めにも応じようとしなかったと聞いています。統一教会による抜本的対策や十分な支援もない中で、この女性と同様の苦しみに耐えつつ生活している在韓日本人女性信者が多数実在しており、今回の事件はその象徴的な悲惨なできごとであると考えられます。

以上をふまえ、会長となったあなたに次の７点を質問致します。是非、本年４月４日までに、事務局長弁護士山口広あてに文書で回答されるようお願いします。

① 前記文書による信者指導を、今後どのように徹底するのか。これに違反する信者の行為による被害者には、被害の申告があれば、これをうけて速やかに被害金全額を返還するべきではないか。
② 信者が街頭で一般人に声をかける時や、その一般人や信者の友人、家族（ＦＦ伝道）をビデオセンターに誘う時には、冒頭にはっきりと、統一教会の勧誘活動であること、そして統一教会の教義を学ぶことになることを、明示するべきではないか。
③ 信者とその家族の深い心の亀裂をこのまま放置することなく、柔軟な話し合いをするよう指導するべきではないか。当連絡会としても、そのような話し合いの実現のために信者の家族への助言につとめるつもりです。
④ 会長であるあなた自身が、過去に「信仰販売」と称して、霊感商法を是認してきたことを反省し、信者にそのような資金獲得活動を中止するよう改めて指導するべきではないか。
⑤ 献金の使途が宗教団体にあるまじき事業や訴訟活動費用等に使われていることをどう考えているのでしょうか。韓国人幹部や文鮮明の妻子、金孝南夫婦やその子らの指示や判断であっても、宗教団体にあるまじき資金の流用はただすべきではないか。
⑥ 統一教会において、関連する営利企業に対する経済支援をする目的で献金勧誘を行うことについて、これらは宗教法人法の目的を逸脱するものと考えるべきではないか。今後教会長として、統一教会が営利企業への支援を目的とする献金勧誘を行うことがないよう徹底する意思があるか。
⑦ 韓国で生活する女性信者たちの多くが苦しい生活をし、人権が著しく侵害されている状態について、このような「韓日祝福」を指示し、多くの日本人女性信者を韓国で生活させている統一教会として、早急に抜本的対策を立てて、十分な生活支援を実施するべきではないか。
以上