全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧:統一協会、現:家庭連合による『霊感商法被害』の根絶と『被害者の救済』を目的として結成した会です。
相談電話:火曜070-8975-3553 木曜070-8993-6734
相談時間:火曜・木曜11:00～16:00
全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）は、旧:世界基督教統一神霊協会（統一協会･統一教会）、現:世界平和統一家庭連合（家庭連合）による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として１９８７年５月、全国の約３００名の弁護士が賛同して結成された会です。
 相談電話が殺到し繋がりにくい状態が続いております。ご迷惑をおかけしますが、ご容赦下さい |
News &Topics新着情報
- 2024.10.17更新
2023年の「被害集計」を更新しました。
- 2024.10.15更新
- 旧統一教会問題に関する公開質問状と回答書
衆院選を前に、８党に旧統一教会問題に関する公開質問状を送付し回答が得られましたので公開します。質問状と回答書は、下記「政党名」をクリックして下さい。
自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組 - 2024.09.21更新
- 声明：旧統一教会の被害救済のため法整備求める
・不当寄附勧誘防止法の見直しについて
・解散命令後の清算手続について
・宗教等２世問題について
声明文は➡コチラから - 2024.09.19更新
- 立憲民主党「代表選候補」への公開質問【回答書】
立憲民主党代表選、4名の候補から【回答書】を受け取りました。
回答書は➡コチラから - 2024.09.19更新
- 自民党「総裁選候補」への公開質問【回答書】
小泉進次郎議員からの【回答書】を受け取りました。
回答書は➡コチラから - 2024.09.12更新
- 立憲民主党「代表選候補」に公開質問状を送付
立憲民主党代表選に立候補している議員宛に
「統一教会問題への取り組み」に関する
公開質問状を送付しました。 - 2024.09.12更新
- 自民党「総裁選候補」に公開質問状を送付
自民党総裁選に立候補している議員宛に
「統一教会問題への取り組み」に関する
公開質問状を送付しました。 - 2024.08.16更新
- 沖縄県宜野湾市長選、立候補予定の佐喜眞淳氏への公開質問状と回答書
- 2024.07.08更新
- 声明：安倍晋三元首相銃撃事件から２年を迎えるにあたって
安倍晋三元首相銃撃事件から本日で２年。長年「統一教会」が行って来た霊感商法や違法献金・勧誘等によって多くの損害を被らせてきた。統一教会は、被害者に謝罪し損害の一切を賠償するよう求める。文科大臣は、確実に解散命令が発令されるような主張・立証活動を進めるよう求める。東京地方裁判所においては、解散命令請求の審理を迅速に進め、速やかに解散命令を発令するよう求める。 - 2024.03.28更新
- 回答書 公開質問状(３)：愛知県 碧南市長 禰冝田政信 氏から
2024年3月23日付「公開質問状(３)愛知県 碧南市長 禰冝田政信氏宛て」に対する「回答書」を受け取りました。以前の回答書に引き続いて誠実に回答しようとする姿勢が全く窺えず、極めて不当です。 - 2024.03.23更新
- 声明：旧統一教会の解散前後の課題について
教団の解散命令請求事件の速やかな審理、財産を保全するための法整備、解散確定後も被害者救済されるための法整備、脱会者への支援体制の構築を求める。 - 2024.03.23更新
- 公開質問状（３）：愛知県 碧南市長 禰冝田政信 殿
2023年10月13日付け公開質問状、同年11月27日付け公開質問状に対し、貴職からそれぞれ回答書をいただいておりますが、両者ともにわずか１頁のもの過ぎず、しかもほとんど中身のないものでした。再度、公開で質問をさせていただく次第です。6項目の質問事項について、2024年4月1日（月）までに回答していただきますようお願いいたします。 - 2024.02.22更新
- 声明：旧統一教会に対する解散命令請求の審理について
裁判所及び政府に対し、旧統一教会の解散命令請求事件の審理を可能な限り迅速に進め、速やかに解散命令が発令されるように求める。その前提として、政府に対し、解散命令請求事件の審理を確実かつ迅速に進められるように万全の体制を整えるよう求める。 - 2023.11.30更新
- 回答書 公開質問状(２)：愛知県 碧南市長 禰冝田政信 氏から
2023年11月17日付「公開質問状(２)愛知県 碧南市長 禰冝田政信宛て」に対する「回答書」を11月30日に受け取りました。前回の回答書に引き続いて誠実に回答しようとする姿勢が全く窺えず、極めて不当です。 - 2023.11.17更新
- 公開質問状(２)：愛知県 碧南市長 禰冝田政信 殿
2023年10月13日付け公開質問状(13項目)に対し、貴職から同月27日回答書が届きました。しかしながら回答は、わずか1頁に過ぎず、ほとんど中身のないものでした。貴職からは誠実に回答しようとする姿勢が全く窺えず、極めて不当です。改めて貴職に対し質問します。文書にて本年11月30日（木）までに真摯で誠実な回答を強く求めます。 - 2023.11.17更新
- 声明：与党ＰＴによる提言及び法案概要について
被害の実態に即した実効性あるものとは評価できない。財産散逸を防ぐにはまったく不十分、改めて包括的な財産保全の特措法成立を求める！ 被害者は先祖因縁の恐怖を植えつけられ、脱会後も賠償請求の決意までに長期間を要する訴訟は最低5年かかり、膨大な書面、証拠提出も必要、被害者の負担は大きい。訴訟や保全の支援だけでは実効的救済につながらない、財産保全措置は憲法上も十分可能！ - 2023.10.27更新
- 声明：旧統一教会に対する解散命令請求に伴う財産保全について
解散命令請求が出されても実際に命令が出る前に教団の財産が流出してしまえば、被害者救済が極めて困難になる、与野党が党派を超えて速やかに協議を行い、今臨時国会中に実効性のある財産保全の特別措置法を成立させていただくよう、強くお願いする。 - 2023.10.17更新
- 裁判傍聴情報を更新しました！
日時：2023.10.23(月) 11:00～
場所：東京地裁 103号法定
原告：世界平和女性連合
世界平和女性連合主催の女子留学生日本語弁論大会についての2023/6/15付け声明に関する、全国弁連の代表世話人ら7名に対する名誉毀損訴訟 - 2023.10.13更新
- 声明：旧統一教会に対する解散命令請求について
解散命令請求は旧統一教会による被害の抑止、救済の大きな一歩
速やかに解散命令するとともに教団財産保全の特措法成立を要望
加えて、教団と政治の癒着などについての調査・検証を求める - 2023.10.13更新
- 公開質問状：愛知県 碧南市長 禰冝田政信 殿
現在の統一教会との関係について13項目の質問 - 2023.10.05更新
- 2022年の「被害集計」を更新しました。
- 2023.09.30更新
- 声明：旧統一教会の解散命令請求を目前に控えて
１旧統一教会に対し
過去の被害・被害者に、謝罪の上で損害の一切を賠償するよう強く求める。
２裁判所及び政府に対し
旧統一教会の速やかに解散命令が出されるように求める。
３政府及び各政党に対し
裁判所が当該宗教法人の財産保全可能とする特別措置法を成立させるよう求める。 - 2023.07.07更新
- 声明 安倍元首相銃撃事件から１年を迎えるにあたって
昨年７月８日に発生した安倍晋三元首相銃撃事件から明日で１年となる。当連絡会は、いかなる理由があろうと安倍元首相を死に至らしめた山上被告人の行為が決して許されないものであることを、改めてここに表明する。 - 2023.06.15更新
- 声明：全国の各自治体の皆様へ
世界平和女性連合の女子留学生日本語弁論大会について
１．旧統一教会のダミー団体である世界平和女性連合は、本年６月１０日から７月２９日にかけ、「２０２３ＷＦＷＰ留学生日本語弁論大会」なるイベントを全国各地で相次いで開催予定としているところ、同イベントに会場の使用許可をしないようにして頂きたい。
２．今後とも、旧統一教会のダミー団体について注視し、同団体に施設の利用を許可することがないようにして頂きたい。
- 2023.05.16更新
- 声明：解散命令請求時に財産保全の立法を
政府または各政党に対し、可及的速やかに、裁判所に宗教法人法第８１条１項に基づき宗教法人の解散命令が請求された場合に、裁判所が対象宗教法人の財産を管理し、保全することを可能とする特別措置法案を提出し、今国会中に成立させるよう求めます。
- 2023.03.18更新
- 声明：政治家の皆様へ統一教会との関係断絶を求める！
統一教会による被害を根絶するために
１．違法伝道活動、霊感商法、家族･二世被害を防止救済する実効性ある施策の実現
２．国会議員、地方議員を問わず、統一教会との関係断絶を改めてお願いしたい
３．議員の所属する議会等において統一教会との関係を断絶する議決をして頂きたい。
４．政党及び議会は、第三者委員会等を立ち上げ、所属議員全員について、統一教会との
関係を調査し、メディアへの公表を通じて調査結果を有権者に明確に公表されたい。
- 2023.01.06更新
- 声明（不当寄附勧誘防止法の運用について）
新法「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄附勧誘防止法）」の運用について【声明】 - 2022.12.10更新
- 声明
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律が成立（12/10）しました。当会は、同法案の不足点、問題点を指摘する声明を発出し、これに対する若干の修正は見られたものの、重大な不足点については最後まで解消されませんでした。
新法の問題点の内、重要なものは→ココから - 2022.12.01更新
- 全国弁連へのカンパの御礼
７月８日の事件以降、多くの皆様からあたたかい励ましのメールや手紙などをいただくとともに、カンパの口座送金や書留での送金をいただいております。まことにありがたく深く感謝申し上げます。全文は→ココから - 2022.11.29更新
- 声明
政府発表の新法案を前提に、どのように修正すべきであるかという点に絞って、当会の意見を明らかにする。「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」案に対する声明 - 2022.11.22更新
- 提案書
統一教会被害者救済に関わる、政府案や野党案に、全国弁連として議論をした案をご提案いたします。 - 2022.11.21更新
- 声明
統一教会被害者救済に関する「新法概要」と「消費者契約法等改正案」の問題点について - 2022.11.07更新
- 回答書
2022年9月16日付け当弁護士連絡会「声明（旧統一教会の解散請求等を求める声明）」に対する家庭連合からの抗議及び撤回要求への「回答書」 - 2022.11.04更新
- 声明 今国会での被害者救済に向けた法整備を求める
旧統一教会の被害は、国が３０年以上放置してきた問題であり、被害には現在進行中のものもある。被害抑止・被害者救済という観点から、与野党一致して、今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきである。 - 2022.10.29更新
- リンクに【浄土真宗 親鸞会 被害家族の会】を追加しました。
親鸞会の問題で苦しむ家族や関係者、現役会員の方の、情報交換と相談業務を目的として設立された任意団体です。 - 2022.10.17更新
- 声明 質問権等の行使に関する声明
全国霊感商法対策弁護士連絡会としては、質問権等の行使により旧統一教会への解散請求に至るものと確信しており、これに向け、文化庁宗務課への情報提供等の準備を進めていくことを表明する。そして、旧統一教会による新たな被害が生じることの無いよう、質問権等の行使を速やかに行うことを要望する。 - 2022.10.11更新
- 公開申入書（文部科学大臣、法務大臣、検事総長 宛て)
１．文部科学大臣は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、速やかに、宗教法人法第８１条１項に基づき解散命令を請求されたい。
２．法務大臣は、検察官を通じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、速やかに、宗教法人法第８１条１項に基づき解散命令を請求されたい。 - 2022.10.02更新
- 元統一教会（現世界平和統一家庭連合）信者でキリスト教福音宣教会=摂理の教祖「鄭明析（ﾁｮﾝ･ﾐｮﾝｿｸ)」氏に、9月30日、女性信徒2人に性的暴行を加えたとして事前拘束令状を申請。鄭氏は同様の罪で懲役10年を言い渡されて服役、2018年2月に出所、出所後すぐに同様の性的暴行を行っていた。 詳細は→ここから(他サイト)
- 2022.09.16更新
- 声明 世界平和統一家庭連合の教会員の皆さんへ
- 2022.09.16更新
- 声明 旧統一教会の解散請求等を求める声明
- 2022.08.24更新
- 統一教会関連団体リストを掲載しました。
- 2022.08.10更新
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会から、過去に担当大臣や文化庁宗務課等へ宛てた
申入書などを時系列順に整理し掲載しました。 - 2022.08.09更新
- Statement in Response to the Statement
of the Family Federation for World Peace and Unification
2022.07.20に掲載した
「世界平和統一家庭連合の7月17日付け声明文に対する再反論」の英語版 - 2022.08.09更新
- Statement on Fatal Shooting of Former Prime Minister Shinzo Abe
2022.07.12に掲載した
「安倍晋三 元首相 銃撃事件に対する声明」の英語版 - 2022.07.25更新
- 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と文化庁 宗務課への
公開質問状・公開申し入れ書他【情報を集約し時系列に再掲しました。】 - 2022.07.20更新
- 統一協会の7月17日付け声明に反論 弁護士 郷路征記
- 2022.07.20更新
- 世界平和統一家庭連合の7月17日付け声明文に対する再反論 英語版は→ココから
- 2022.07.12更新
- 安倍晋三 元首相 銃撃事件に対する声明を掲載しました｡ 英語版は→ココから
- 2022.04.01更新
- 2021年度版「被害集計」を掲載しました｡
- 2022.04.01更新
- 電話番号 変更のお知らせ
4月1日から相談電話の電話番号が変わりました。
変更後電話番号：070-8975-3553(火曜) 070-8993-6734(木曜)
相談時間：火曜と木曜の11:00～16:00
- 2022.04.01更新
- ＦＡＸ電話番号 変更のお知らせ
4月1日からＦＡＸの電話番号が変わりました。
変更前：03-3353-4679→変更後：03-3355-0445 - 2021.09.28更新
- 公開抗議文
衆議院議員 安倍晋三 先生へ
家庭連合(旧統一教会）ならびに関連団体等の
イベント参加、賛同メッセージの送付に抗議します。 抗議文は→ココから - 2020.10.10更新
- 統一教会＝家庭連合問題 啓発･勧誘防止チラシ
pdf版チラシは→ココから(約2.0MB） - 2020.03.22更新
- 令和02年02月28日 判決 東京地裁 判決概要→ここから
平成29年（ワ）第12048号損害賠償請求事件) - 2020.03.13更新
- 平成13年02月09日 決定 最高裁
平成12年（オ）第1913号
平成12年（受）第1651号
広島高裁岡山支部平成10年（ネ）第158号
損害賠償請求事件に対する決定(pdf 3ﾍﾟｰｼﾞ約0.2MB) - 2020.03.13更新
- 平成12年09月14日 判決 広島高裁岡山支部
平成10年（ネ）第 158号損害賠償請求事件
原審・岡山地方裁判所平成元年（ワ）第798号(pdf 15ﾍﾟｰｼﾞ約0.7MB)
その他の【青春を返せ訴訟】判決情報は→ココから - 2020.03.13更新
- 平成10年06月03日 判決 岡山地方裁判所
平成元年（ワ）第798号損害賠償請求事件(pdf 85ﾍﾟｰｼﾞ約4MB）
その他の【青春を返せ訴訟】判決情報は→ココから - 2019.09.27更新
- 要望書
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の【要望書】 国会議員の先生方へ
１．愛知県で開催の「孝情文化祝福フェスティバル」に参加したり、賛同メッセージを送るなどしないで下さい。２．旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないで下さい。３．各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります。 - 2019.04.10更新
- 申入書 2019年4月8日付、夕刊（3版）2面の「（玄米カフェ）実身美（サンミ）」に関する記事について（朝日新聞社へ申入れ)
- 2018.06.01更新
- 要望書
全ての国会議員の皆様へ！ (pdf版⇒ココから）
政治家の皆さん、家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないで下さい。 - 2017.11.0更新1
- 意見書 民法の成年年齢引き下げに反対！(pdf版⇒ココから）
当連絡会は、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることについて強く反対します。 - 2017.04.04更新
- 声明 桜田淳子氏のタレント活動復帰に反対(URL⇒ココから)
- 2017.02.16更新
- (株)北国新聞社に対する申入書を掲載(申し入れ書⇒ココから)
- 過去の記事 Ｎ&Ｔ
- 過去のニュース・トピックスは ⇒こちらから
Notice
- 2022.04.01更新
4月1日から私書箱を廃止しました。郵送物等の送付は下記にお願いします。
〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5F 全国霊感商法対策弁護士連絡会 - 2018.06.27更新 Homepageリニューアルしました。
- メール相談のお返事は多少遅れる場合もあります。ご了承ください
- 過去のお知らせ 過去のお知らせは⇒こちらから
霊感商法・スピリチュアル問題新着情報
先祖の因縁や苦しみからの解放を謳っったり、自己修練の名目で、信徒や会員等に対し服従を求め、社会的に不相当な高額な献金･物品購入や過度な長時間奉仕活動などを強いるもので、被害は金銭的なものだけではなくはなく、人生そのものを奪います。信仰心や自己献身、組織の中の主従の関係を利用して、個人の自己決定権を侵害し、人生をいかに生きるかを決めるという全人格的な利益を奪う行為は、最大の非難に価します。被害に気付いたときの後悔と空疎は筆舌に尽くせないものです。
霊感商法対策弁護士連絡会は、この様な被害相談を電話で【火曜と木曜の10:00～16:00】の間受け付けております。お一人で悩まないで電話・メールにてご相談下さい。
偽装勧誘は、悪質な行為の端緒となるものです新着情報
宗教や自己啓発セミナーの勧誘を目的にしている「占い・大学内の各種サークル・結婚相談・家族問題セミナー」他にも沢山ありますが、勧誘であることを隠し偽装して接近し、人間関係を構築し信頼関係が醸成されると、「聖書の勉強」「自己の鍛錬」「先祖の因縁」などと称して特定の教義や思想を浸透させ受けいれさせます。被害者の多くは、服従を求める宗教組織であるのに、そのことに気付かず、また気付いたときには既にその組織や教えに親和性を抱いているために、離れることができなくなることがあります。私達はこの悪質な勧誘方法を強く非難していますが、現在でも至るところで行われているのが現実です。
当連絡会に寄せられている相談（相談例は⇒ココから）新着情報
・長年「多額の献金」を求められて財産を失った。・子供が「宗教団体」や「自己啓発セミナー」に関わり、人格が変わった。
・親が入信している宗教団体へ入らないと学費を出さないと言われている。
・大学でスポーツサークルに入ったが「宗教団体の偽装サークル」だった
・街頭で誘われた「セミナー」にいったら「宗教団体の勧誘」だった
・入信した宗教団体で暴力を振るわれている
バナースペース
全国霊感商法対策弁護士連絡会
〒160-0022
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FAX:03-3355-0445
相談電話：火曜070-8975-3553
木曜070-8993-6734
相談時間：11:00～16:00
※ご相談の方は、原則として
火曜日は070-8975-3553
木曜日は070-8993-6734にお電話下さい
ただし、その番号が繋がらない場合には
もう一方の電話番号もお試し頂いても構
いません
◆当連絡会への運営のためのカンパをお願いします。
三菱UFJ銀行 新宿中央支店 普通預金
口座番号 ５２１７３４０
口座名義 霊感商法被害弁連代表山口廣
レイカンショウホウヒガイベンレン ヤマグチヒロシ
