旧統一教会問題についての「公開質問状」
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《送付先》
自由民主党、公明党、立憲民主党、中道改革連合（公明党、立憲民主党または中道改革連合のいずれかでの回答を依頼。）、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、参政党、日本保守党、チームみらい、減税日本 |
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前略
突然このような書面をお送りする非礼をお許し下さい。
私たち全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」と言います）は、世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」と言います）による霊感商法被害者の救済と新たな被害抑止のために、1987年5月、全国約300名の弁護士により結成された弁護士の連絡会です。私どもといたしましては、先生方のご活躍が平和で豊かな日本社会の発展に結実し、旧統一教会による国民の被害が抑止されるよう願っております。
ところで、ご案内のとおり、旧統一教会は、いきすぎた献金勧誘等によって多くの市民の深刻な経済的被害、信者の人生や家庭の崩壊、信者の子どもの人権侵害等、多面的な社会問題を惹起してきました。また、旧統一教会やその関連団体と国会議員、地方自治体議員及び自治体首長との関係が、旧統一教会による上記の違法、不当な活動を温存、助長してきたことも重大な問題となっております。しかも、このような一部政治家と旧統一教会の癒着が、結果として２０２２年７月８日旧統一教会信者の子が苦しみ続けたあげく、安倍晋三元首相を殺害するというあってはならない事態をもたらしたことにつきまして、全国弁連と致しまして本当に痛恨の思いです。
この旧統一教会による被害や政治との癒着の問題は国民の重大な関心事であり、各党においてこの問題をどのように考え、また今後どのように取り組まれるご意向であるかについては、是非、解散総選挙の前に明らかにして頂く必要があると考えております。
そこで、これから日本社会を導く重要な立場に就くことを目指しておられる各党の党首の先生方（自由民主党は念のため鈴木幹事長）に下記の点について文書でご回答いただきますようお願いいたします。
お忙しいときに大変恐縮ですが、是非１月２６日までにＦＡＸで事務局長木村壮弁護士宛に回答をいただきますようお願いいたします。回答は、同封した回答書にご記入いただいても結構ですし、党の指定用紙にご記入いただくことでも大丈夫です。先生方からいただいたご回答の内容は、１月２７日に公表する予定です。
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《質問事項》
１．今後御党におかれましては、旧統一教会及びその関連団体と御党所属議員との交流や連携、金銭支援や選挙支援などについて、どのように対処するべきとお考えでしょうか。また、その実現のために何をどうなすべきとお考えでしょうか。
２．２０２２年１２月１０日に成立した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法 律」（「不当寄附勧誘防止法」）は、附則で２年後見直しが明示されていましたが、２０２５年９月に消費者庁は今後も執行状況を注視していくものの現時点での見直しは不要であるとの報告を公表しました。同法については不十分な点が種々指摘されていますが、御党ではこれにどう対処するべきとお考えでしょうか。
３．東京高等裁判所は遠からず旧統一教会について解散命令を下すと考えられます。
解散命令後の清算手続において声をあげた被害者に対して賠償がなされた後、旧統一教会の残余財産は、現状のままでは、実質的には旧統一教会の下部組織と思われる天地正教に承継され、旧統一教会が天地正教の名称でこれまでの活動を継続することになりかねません。このような事態を防止するためには立法措置が必要と考えますが、立法の必要性及びその内容についてどのようにお考えでしょうか。
４．自民党を中心とする各党所属の国会議員の先生方と旧統一教会の関係は断絶されるべきと各党の党首も明言されています。しかし、現在もなお議員と旧統一教会やその関連団体・組織との関係性が十分に調査されていません。旧統一教会との関係性については実態把握のために自主的なアンケート等はなされましたが、なお十分に解明されていないことは近時の日本と韓国における旧統一教会の実態を明らかにする報道等からも明白です。そこで、近時のＴＭ報告書（韓国の韓鶴子総裁に対する日本の旧統一教会幹部の報告書）等も踏まえて、より踏み込んで第三者委員会等の外部の専門家による調査を実施し、その調査結果を公表するべきと考えますが、如何お考えでしょうか。
以上、お忙しいところ大変恐縮ですが、重要な国民的課題となっております。
簡単でも結構ですので、以上４点について、１月２６日（金）夕方までに回答をご記入の上、「全国弁連事務局長 弁護士木村壮」宛にＦＡＸ（ FAX番号：03-3355-0445 ）で送付いただきますようお願い申し上げます。
末尾ながら、先生方のご健康とご活躍を心から期待しております。
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草々
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全国霊感商法対策弁護士連絡会
代表世話人 弁護士 平岩 敬一（横浜）
代表世話人 弁護士 郷路 征記（札幌）
代表世話人 弁護士 中村 周而（新潟）
代表世話人 弁護士 河田 英正（岡山）
代表世話人 弁護士 山口 広（東京）
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（連絡先）事務局長 弁護士 木村 壮（東京）
東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5階
東京共同法律事務所内
TEL:03-3341-3133 FAX:03-3355-0445 |
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旧統一教会問題についての「回答書｣
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| ◆自由民主党、中道改革連合、◆国民民主党、◆日本維新の会、◆日本共産党、◆社会民主党、◆れいわ新選組、◆参政党、◆日本保守党、◆チームみらい、◆減税日本 |
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| 自由民主党（幹事長室） |
1月21日、奈良地裁は、「幼少期から、信仰に根差した母の各種言動や家族間の諍いに触れる機会が多かったことや、自死を含めて身近な人間の死に複数回触れたことなどが影響し、不幸な出来事に対して自責の念を抱きやすい傾向や、
偶然に運命を見出す傾向等が形成され、また、自他を含めて『死』に対する抵抗感を一定程度低下させる一助となった可能性もうかがわれる。このように、被告人の幼少期から青年期にかけての各種体験が、その後の人格形成や思考傾向等に一定の影響を与え、これらが本件犯行の背景や遠因となったこと自体を否定することはできない」としつつ、「『人を殺してはならない』という社会規範は、被告人の不遇な生い立ちなどを踏まえても、社会の一員として当然かつ十分に身につけることが可能なもの」で、旧統一協会幹部を襲撃する機会を複数回窺うも実行に至らなかったことなど、「目的達成の障害となる複数の出来事があり」、
「『人を殺してはならない』という社会規範に立ち戻る機会を何度も与えられながら、これらを無視してきたこと」は、自身の犯罪行為を正当化し、他者の生命を軽視する態度が顕著であると指摘せざるを得ず･･･被告人の判断に、生い立ちの大きな影響があったと認めることはできない」と判示し、検察官の求刑通りの無期懲役に処する旨の判決を下しました。遺族の夫人からは「自分のしたことをきちんと正面から見つめ、私のかけがえのない家族である夫の命を奪い去った罪を償っていただきたいと思います」とのコメントが公表されたと承知しております。
わが党は、旧統一協会の献金勧誘等の被害が問題とされたのを受け、当時、 与党とともに国会において必要な法令を制定しました。そして、「旧統一協会及び関連団体とは一切関係を持たない。また、社会的に問題が指摘されている他の団体とも関係を持たない」とする基本方針を定め、党内において所属国会議員に点検と報告を求め、その結果を公表したところです。
その上で、旧統一教会のような活動の社会的相当性が懸念される組織・団体との一切の関係を遮断するという厳格なガバナンスコードを決定し、党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して周知・徹底を図っております。 |
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| 中道改革連合 |
１．旧統一教会については、すでに政府より解散命令請求が出され、東京高裁の判断は本年3月が見込まれている。こうした状況を鑑み、党所属議員として会合出席・メッセージ送付等を含め、旧統一教会と一切関係を持つべきではないと考える。
２．見直しのための検討はされたものの、配慮義務違反の事例がないこと等を理由として、法改正には至らなかった。一方で、法成立時から被害者や弁護団から政府案では不十分であるとの問題が呈されている。救済を阻害する要因について、当事者の声を受け止め、合理的な判断力を奪う勧誘への対応や家族への被害救済について検討すべきであると考える。
３．ジャパンライフ事件でも、最後は数%の財産回復しかできなかったことを踏まえ、被害回復に救済の原資が足りないことがないよう手を尽くす必要がある。この間、国会での議論を経て、文化庁が示した指定宗教法人の清算に係る指針において、「清算法人の財産を基礎に、清算結了後に顕在化する被害者を救済するため、被害者に対する弁済を公平・中立的な立場で担う財団を設ける」と記載された。被害者が被害を回復し、また残余財産が新たな被害の原資となることがないよう、当事者の意見を聞きながら検討したい。
４．旧統一教会等と交わされた推薦確認書には、旧統一教会が推進する家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定の推進や、LGBTや同性婚法制化に後ろ向きな項目が入っており、それらの政策は自民党の政策に一致していることから、旧統一教会によって政策が歪められてきたとの疑念がぬぐえない。
自民党は旧統一教会と根深い関係を築いてきているにも関わらず、過去の関係を報告しないまま、今度の関係断絶といって議論を終わらせている。まずはどのような関係があったのか、国民に対して丁寧に報告すべきだ。
このため、国民に蔓延する政治不信を払しょくし、旧統一教会との関係を断絶するためにも、提案いただいた「第三者委員会等の外部の専門家による調査」の実施等については、新党として、議論を深め、検討を進めていきたい。
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| 国民民主党 |
１．国民民主党として、旧統一教会あるいはその後継組織の集会やイベント等に関わりを持ったことはなく、今後も持つ考えはありません。
２．不当寄附勧誘防止法を含む旧統一教会の被害者救済法案が議論になった際、国民民主党は与党と交渉し、救済の実効性を高める法案修正を実現しました。法律の施行状況等を注視し、必要であれば見直しを検討します。
３．長年政治が放置してきた旧統一教会の問題はすべてが解決しているわけではなく、解散命令が下された場合の対応等も注視しつつ、引き続き問題解決への取り組みを進めていきます。
４．政治と旧統一教会の関係を断つべく徹底的な調査を行い、結果を公表すべきと考えます。
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| 日本維新の会（本部事務局） |
１．日本維新の会は、旧統一教会やその関連団体との交流、連携を一切考えていない。しかし関連団体かどうかを見極めることも難しいケースがあるので、関連が疑われる団体については本部への照会等確認を徹底し、情報を蓄積していく。
実現のために、企業・団体・組合等による献金について全面禁止とし、所属議員が企業団体から献金・パーティー券を含む資金を一切受け取らないことを徹底している。
２．25年9月の政府発表では、附則の見直しに則り検討を進めるべく不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議を開催、そして現在の調査状況は妥当という意見が発表されたものである。その過程は適切なものであり、日本維新の会としては不十分な点についても今後の会議の議論・進捗報告を適正に判断し、必要であれば対策を立案すべきと考える。
３．財産の散逸によって被害者救済が滞ってはらないと考える。既に声を上げた被害者以外に、今後も被害者が発見された際、適正な賠償がされないと言った不足事態が起きないよう、立法の対応が必要であれば検討したい。
４．公平な議論、適切な立法、そのための判断に政治家に特定の企業・団体から圧力がかかることはあってはならないと考える。
国民から信頼される民主政治の実現のために、旧統一教会に限らず特定の企業・団体・組合からの献金を全面禁止し個人献金のみとすること、また会社における会社法と同等の位置づけとなる「政党法」を制定し、政治資金の透明化等、政党があるべき役割を果たすためのガバナンス確立が必要と考えており、第三者委員会による調査実施も政党法の検討範囲内で、同様の事件が起きた際須らく適用されると言った基準で要否の判断が必要と考える。
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| 日本共産党（中央委員会政策委員会アンケート係） |
１．統一協会との関係
私たち日本共産党は、旧統一教協会(勝共連合を含む) から敵視され、勝共=“撲滅“の対象とされてきた党であり、わが党所属の議員は地方議員であれ国会議員であれ、そうした団体の反社会的行為や謀略的主張を批判することはあっても、支持されたり支援を受けたりする関係はいっさいありません。
逆に、他党の政治家が統一協会と癒着していることについて、いっかんして追及しつづけ、暴露してきたという自負をもっており、今後もこの姿勢を堅持する決意です。
２．不当寄附勧誘防止法の見直しについて
2022年に成立した「不当寄附勧誘防止法」は、同年7月に安倍晋三元首相が銃撃された事件を機に、統一協会による多額の寄付問題と家庭崩壊との関係が社会的にクローズアップされた結果、成立したものでした。しかし、献金被害者などから、要件が厳しすぎるとの批判があり、制定当時から2年後の「見直し」によって実効性が担保されることが期待されていました。
しかし、ご指摘のように、消費者庁は「法の全面施行から2年しか経過しておらず、見直しを行える程度にまで事案が蓄積していない現時点において、法改正すべき立法事実は認められない」（2025年9月18日の報告書)などと見直しをしようとしていません。
日本共産党は不当寄附勧誘防止法の採決の際、寄付の勧誘に関する禁止行為について、いわゆる困惑類型のみを対象としていること、適切な判断をすることが困難な状態に陥らせないことなどを禁止行為とせず、配慮義務にとどめたこと、また未成年の二世の保護が不十分であることなど、法案の多くの問題点を指摘してきました。これらの問題を踏まえ、被害の実態に即して全面的に法改正をおこなうべきと考えます。
なお、この点については貴連絡会が2025年12月9日に発表された声明「統一教会『献金問題に関する被害補償委員会』の発足を受けて」に全面的に賛同するものです。
３．統一協会の財産が天地正教に承継される問題について
札幌地裁が 2024年3月の判決で、統一協会と天地正教との間には、指揮命令の関係があったと指摘されたように、天地正教は統一協会の指揮命令下にあることは明らかです。
こうしたもとで、仮に統一協会への解散命令が確定したとしても、統一協会の事実上の後継組織である天地正教が、ひきつづき違法・不法な活動や霊感商法を継続するだけでなく、国民からむしりとった金銭・財産を不当に抱え込むことができるようにもなります。
こうしたことは、仮に統一協会への解散命令が確定したとしても、それを有名無実にしてしまうことになります。こうしたことを防ぐため、日本共産党は、統一協会の解散命令が確定した場合、その財産が統一協会の事実上の後継団体である天地正教に承継されることがないようにするための立法措置が必要と考えます。
なお、この点についても、貴連絡会が2025年9月20日に発表された声明「統一教会解散命令確定後の財産移転を防ぐ立法措置と第三者機関による議員と統一教会の関係調查を求める」を全面的に支持し賛同するものです。
4、統一協会と政党・政治家との関係の実態把握について
自民党は2022年9月、所属する国会議員と統一協会の関係についてアンケート結果を公表しましたが、昨年末に明らかになった「TM特別報告」によって、この「調査」なるものはまったく実態を反映しない、一時逃れのものであることが明らかになりました。 統一教会と国会議員との関係をあますことなく明らかにするためには、政党と政治家から独立した第三者機関による調査が不可欠であり、その結果を明らかにすることが必要と考えます。
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| 社会民主党（政策審議会） |
１．元々、社民党は旧統一教会やその関連団体とは一切の関係が無く、今後も関係を持つことはありません。
２．信教の自由には配慮しつつも、不当な寄付の勧誘の防止に向け、法改正が必要であると思います。
３．解散命令の意味がなくなるような抜け穴を防ぐための立法措置が必要と考えます。
４．「より踏み込んで第三者委員会等の外部の専門家による調査を実施し、その結果を公表するべき」との全国弁連の考えに賛同いたします。 |
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| れいわ新選組（衆議院議員 大石あきこ事務所、れいわ新選組政策審議会） |
１．れいわ新選組として、旧統一教会系やその関連の団体とは一切交流するつもりはありませんし、実際に議員や構成員に旧統一教会やその関連団休との交流や支援を受けた人はいません。
ただ、正体を隠して接近してくる場合も多いと思われますので、そのような情報は、全国弁連の皆様と随時情報を交換し、積極的に集約し、疑わしい団体については常に党内で警戒し、接近してきたなどの情報を党内で共有することで、党内への浸透を未然に防ぐのが妥当と考えています。
また、旧統一教会は、多くの被害者を生み出しており、議員がそのような団体から支援を受けることなど許されませんから、万が一にもそのような団体との交流・支援を受ける人がいた場合、厳しい処分を行うなど厳正に対処してまいります。
２．現行法は、寄付やマインドコントロールについて、「禁止規定」とすべきものが「配慮義務」となっていることなど、骨抜きとなってしまっています。そのため、当初よりこのような不十分な法律には反対し、真に被害の補償と加害の根絶ができるように「消費生活センター」の体制強化などを盛り込んだ法律を成立させることを主張してきました。
また、2024年7月に最高裁が、損害賠償請求権を放棄する「念書」について、それを違法と認定し、「献金の勧誘行為の違法性」の判断基準について示していますから、このような最高裁も参考にしつつ、被害者の救済のための見直しを行うことは不可欠であり、今回の消費者庁の見解は不当です。
れいわ新選組としては、被害当事者やそれを支援する弁護士の方々のご意見をお聞きしつつ、旧統一教会による被害者を一刻も早く救済するための見直し、法律の成立を目指します。
３．2023年の臨時国会で成立した与党案(「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案」)は、被害者らが求めてきた「財産保全の規定」が盛り込まれておらず、問題が多い法案であり、れいわ新選組は野党提出の「解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別阻止法案」を成立させ、「解散命令、請求されれば裁判所が財産保全命令を出せる」ようにすべきと訴えてきました。
今後想定される清算手続きにおいて残余財産が他の団体に承継され、被害者の救済ができなくなってしまわないように、このような財産保全の法律や、貴団体も求めている解散命令を受けた法人と実質的に同一と認められる団体・法人への財産承継を認めないための立法措置が必要と考えており、国会において取り組んでいきたいと考えております。
４．旧統一教会が、これまで自民党政権に対して、選挙支援などを行うことで政策面において国会議員に影響を与えてきた経緯については、正式に国会における調査特別委員会を設置して調査すべきであり、過去の党の声明でもそのことを訴えています。
昨年の韓鶴子総裁の逮捕なども踏まえ、新たな動きがありますから、いまこそそのような委員会を設置し、質問調査権なども広く認め、被害に遭った当事者、有識者、生存する政界関係者などの幅広い参加を求め、献金被害だけではなく、外交安保政策、教育政策への影響など多岐にわたる論点で、正式な国会調査委員会の記録として残して後世に伝えるべきと考えています。
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| 参政党 |
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| 日本保守党 |
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| チームみらい |
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| 減税日本 |
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