| 旧統一教会問題についての公開質問状 |
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衆議院議員 <<議員名>>先生
前略
突然このような書面をお送りする非礼をお許し下さい。
私たち全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」と言います）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法被害者の救済と新たな被害抑止のために、1987年5月、全国約300名の弁護士により結成された弁護士の連絡会です。
この度は、来る自由民主党総裁選挙に立候補されるとのこと、私どもといたしましても、先生方のご活躍が平和で豊かな日本社会の発展に結実するよう願っております。
ところで、ご案内のとおり、旧統一教会は、いきすぎた献金勧誘等によって甚大な経済的被害、信者の人生や家庭の崩壊、信者の子どもの人権侵害等、多面的な社会問題を惹起してきました。また、旧統一教会やその関連団体と国会議員、地方自治体議員及び自治体首長との関係が、旧統一教会による上記の違法、不当な活動を温存、助長してきたことも問題となっております。そして、この問題は国民の重大な関心事であり、先生方がこの問題をどのように考え、またどのように取り組まれるご意向であるかについては、是非、総裁選前に明らかにして頂きたいと考えます。
そこで、これから日本社会を導く重要な立場に就くことを目指しておられる<<議員名>>先生に下記の点について文書でご回答いただきますようお願いいたします。
先生方のご回答の内容は、9月18日に記者会見して公表する予定です。お忙しいときに大変恐縮ですが、是非9月17日までにFAXで事務局長木村壮弁護士宛に送付いただきますようお願いいたします。
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＜質問事項＞
１．先生は旧統一教会の被害者救済及び被害抑止に今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
２．今後先生ご自身及び国会議員は、旧統一教会及びその関連団体との交流や連携について、どのように対処するべきとお考えでしょうか。また、その実現のために何をなすべきとお考えでしょうか。
３．2022年12月10日に成立した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（「不当寄附勧誘防止法」）は、附則で２年後見直しが明示されており、その時期が迫っております。先生はこれにどう対処するべきとお考えでしょうか。
４．裁判所は遠からず旧統一教会について解散命令を下すと考えられます。
解散命令後の清算手続において被害者の救済を図るためには、被害者の支援や統一教会による財産隠匿の防止等についてより実効性のある立法が必要と考えますが、このような立法の必要性についてどうお考えでしょうか。
５．岸田首相は一昨年8月、御党所属の国会議員の先生方と統一教会の関係を断絶する旨を述べられましたが、実態把握のためにアンケートが行われただけです。そこで、より踏み込んだ形で、第三者委員会等の外部による調査を受け入れ、これまでの関係やその影響について徹底した調査をし、公表する意思はありますか。
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以上、お忙しいところ大変恐縮ですが、重要な国民的課題となっております。
簡単でも結構ですので、以上5点について、回答をご記入の上、「全国弁連事務局長 弁護士木村壮」宛にFAX（番号：03-3355-0445）で送付いただきますようお願い申し上げます。
末尾ながら、先生のご健康とご活躍を心から期待しております。
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草々
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| 全国霊感商法対策弁護士連絡会・・・ |
代表世話人 弁護士 平岩敬一（横浜）
代表世話人 弁護士 郷路征記（札幌）
代表世話人 弁護士 中村周而（新潟）
代表世話人 弁護士 河田英正（岡山）
代表世話人 弁護士 山口 広（東京） |
（連絡先）事務局長 弁護士 木村 壮（東京）
東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5階
東京共同法律事務所内
TEL:03-3341-3133 FAX:03-3355-0445 |
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