| 旧統一教会問題についての公開質問状への回答 |
2023年09月18日
野田佳彦 事務所 |
質問１への回答
旧統一教会問題に関して、我が立憲民主党は,被害の訴えや支援の必要性を語るたくさんの方々の声を丁寧に拾い上げ、実効的な被害救済と更なる被害抑止の実現のために取り組んできました。こうした取組を継続・強化し、被害者の方々に寄り添って、実態を継続的に丁寧に把握し続けながら、更なる法制整備も含め、残された課題に対してより実効的な対応ができるよう、真剣に取り組んでいきたいと考えています。
質問２への回答
政治家として、旧統一教会及び関連団体とは一切関係を持たないという点を徹底していくべきだと考えています。そのためには、党内のガバナンスに実効性を持たせて、こうした関係が生じないようなチェック体制を確立することが有用であると考えます。
質問３への回答
被害者の救済に実効性ある対策を講じ、合理的な判断力を奪う違法な活動を抑止するべきとの強い「政治の意志」で行われた立法であり、制定・施行までの間にも様々な議論があったところであり、施行後の実態もよく踏まえながら、不十分な点を速やかに改めていくべきだと考えます。
質問４への回答
被害者の方々は、旧統一教会の「財産保全」の必要性を強く訴えておられるところであり、財産が散逸して被害の救済ができないという事態は、何としても避けねばならないと考えます。真に求められている財産保全に関する法的措置が要だと考えます。
質問５への回答
自民党は、これまでの旧統一教会との組織的な関係、トップ同士の関係について、選挙や政策等への関わりを含め、改めて、党の責任において徹底調査と実態解明を行うべきであり、岸田首相が宣言した関係断絶ができるのかどうかが問われています。
一般論として、政党は議会制民主主義を支える不可欠の存在として高度の自主性と自律性を保障されています。外部機関による調査についても、一義的には政党が主体的に判断すべき事柄ですが、説明責任を果たせているかが最も重要な視点であると考えます。
|
|
|
旧統一教会問題についての公開質問状への回答
|
2023年09月17日
枝野幸男選対事務局・政策担当 |
質問１への回答
旧統一教会による被害者救済と再発防止に向けて、立憲民主党の仲間とともに引き続き全力で取り組んでまいります。これまで、解散命令請求や財産保全に関する法整備を進めてきましたが、これにとどまらず、被害者の声に寄り添いながら、迅速かつ包括的な救済措置を実現することが必要と考えます。特に、財産の散逸や隠匿の防止に向けた法的枠組みの整備は急務であり、説会者の支援にも力を入れていく必要があります。
財産保全に関しては、海外流出等の教団財産の流出を未然に防ぐため、政府との連携を強化し、徹底した監視体制を整備しなければなりません。また、被害者の生活再建に向けた支援策、精神的なケアを提供する体制も拡充し、特に長期にわたって被害を受けた方々が社会復帰できるようサポートを強化する必要があります。
再発防止においては、旧統一教会やその関連団体による不正行為の再発を防ぐための法的措置や監視体制の強化が必要です。教団の財産管理や活動を厳しく監視し、違法行為が再び行われないよう、国会での議論を深めるとともに、政府に対してもその実効性を確保するよう働きかけてまいります。
また、社会全体でのカルト被害に対する理解を深めるため、啓蒙活動も進める必要があります。家族や被害者、カウンセラーなど、カルト問題に向き合うすべての人々への支援を拡充し、彼らが安心してサポートを受けられる環境を整えることも重要です。
質問２への回答
旧統一教会およびその関連団体との交流や連携は一切断つべきだと考えています。特に、過去に密接な関係を持っていた議員や政治家は、その関係を明確に断ち切り、国民に対して説明責任を果たす必要があります。それには過去の交流に関する情報を公開し、透明性を確保することが不可欠です。
その実現のためには、まず第三者機関を設置し、すべての譎員について旧統一教会との関係を調査する仕組みを整えることも検討する必要があります。また、政治家が宗教団体や特定団体からの影響を受けないよう、厳格なルールを制定し違反者は公開するなどの措置とることを検討する必要があります。
質問３への回答
不当寄付勧誘防止法の２年後の見直しに向けて、さらに実効性を高めるための改正が必要だと考えています。この法律は悪質な寄付勧誘を防ぐための重要な一歩でしたが、現実に即した改善が求められます。
まず、法の適用範囲を広げ、被害者救済の対象を拡充することが重要です。特に、寄付の強要や心理的圧力をより厳しく取り締まる規定の強化が必要です。また、罰則規定の見直しや監視体制の強化を通じて、違法な勧誘行為を未然に防止する仕組みを整えるべきです。
質問４への回答
旧統一教会への解散命令が下された後の清算手続きにおいて、被害者救済を確実に実現するため、より実効性のある立法が必要不可欠だと考えています。特に、解散後に教団が財産を隠匿する可能性は極めて高く、そのリスクを防ぐために強力な法的枠組みを整えることが急務です。
まず、解散命令が下された時点で、教団の財産が迅速に保全されるための措置を講じる必要があります。これには、財産の隠匿や不正な移転を防止するために、財産の保全を命じる裁判所の権限を強化し、清算人の役割を拡充する法改正が求められます。特に、教団が関連団体に財産を移転することを防止するための厳格な監視体制を確立し、財産の動向を徹底的に把握する仕組みが必要です。
また、被害者救済に向けて、清算手続き後に発生する残余財産が適切に扱われるよう、立法による明確な規定を設けるべきです。現在の法律では、解散後の残余財産が他の宗教法人等に移転される可能性がありますが、これでは被害者への救済が不十分となる恐れがあります。したがって、残余財産が被害者救済に充てられるよう、清算手続きや財産処分に関する法整備進めることが重要です。
さらに、脱会した信者やその家族に対する支援体制の強化も不可欠です。解散命令が下された後でも、信者やその家族が精神的、経済的に困難な状況に置かれる可能性が高く、これに対応するための専門的な支援やケアを提供するための法的支援体制を整える必要があります。
質問５への回答
本日( 9/17)もまた自民党と旧統一教会との組織的な関係性を明らかにするような報道がかされました。これまでその場しのぎ・お手盛りに終始してきた自民党の対応ではこれからも操り返される事態です。
旧統一教会との関係断絶の実効性を確保するために、議員と政党は第三者委員会などの外部調査を受け入れ、これまでの関係やその影響について徹底的な調査を行い、公表することが必要不可欠だと考えています。政治家が国民から信頼を得るためには、過去の行動や関係性を透明にすることが重要であり、旧統一教会との関係についても例外ではありません。
まず、第三者機関による外部の独立した調査を通じて、すべての国会議員と政党が旧統一教会との過去の接点を明らかにし、その影響を評価することが重要です。この調査は厳正かつ客観的に行われ、あらゆる関連資料や証拠が調査対象となるべきです。調査結果は国民に対して全て公表され、政治家が不正や不適切な関係を持っていなかったか、あるいはその影響が政治に及ばなかったかを明確にする必要があります。
私は、自ら率先してこのような外部調査を受け入れ、旧統教会との関係について徹底的に調べられることを歓迎します。これにより、国民に対して説明責任を果たし、透明性を持って政治に取り組む姿勢を示します。 |
| 令和6年9月17日 枝野幸男 |
|
|
旧統一教会問題についての公開質問状への回答
|
2023年09月17日
泉 建太 |
質問１への回答
これまでの弁護士連絡会の皆様のご活動に心より敬意を表します。また立憲民主党の立法作業、国会論戦におきましてもこれまでの被害実態と課題点を克明にご提供いただき、被害者救済に資する取り組みを前に進めることが出来ました。この被害者救済と被害抑止については、私のもとに西村智奈美党代表代行を本部長とした「立憲民主党旧統一教会被害対策本部」を設置し、取り組みを進めてまいりました。私自身、被害者の皆様のお話を直接伺い、一人一人の人生に多大な影響を及ぶ家庭崩壊や経済的損害を防ぎ、被害を救済すべく、国がいっそうの取組を行うべきと考えます。被害救済のための包括的な財産保全、財産上の損害以外に違法の疑いがある養子縁組、子どもへの虐待など今後の被害を抑止するための相談体制の強化などの取り組みを進めていきます。
質問２への回答
私自身、旧統一教会からの支援はなく,交流や連携も存在しませんが、信者による霊感商法や多額の献金が問題となり刑事事件や民事訴訟が起こされている団体においては、被害実態を把握に努め、公共の福祉や信教の自由と照らし、極めて抑制的に慎重に対応するべきと考えます。弁護士連絡会からの情報提供に真摯に耳を傾け、国会議員間の情報交換も必要だと考えます。
質問３への回答
２年見直し規定に基づいて必要な見直しを行うべきです。具体的には、マインドコントロールの規定と禁止は盛り込まれず寄付の取消し要件が厳しく立証が困難であること、本人や家族の救済手段である債権者代位権の行使は現実的ではないことなど、法案審議で明らかになった救済への課題の解決のための見直しを行うべきです。
質問４への回答
財産の包括的保全について規定する立法が必要です。旧統一教会に対する解散命令請求が現実味を増すなか、被害者の方々と立憲民主党が必要だと訴えてきたのは「財産保全」についてでした。政府の解散命令請求によれば、これまで数十年にわたって、約1550人の被害者と約204億円もの賠償金、解決金が生じたとされ、救済前に財産が失われてしまうことを強く懸念しています。
質問５への回答
立憲民主党は、旧統一教会とは関連団体を含め、関係を有した事例はごく少数でしたが、過去において「取材対応」など他意の無い関係を有した事例も含め調査を行い、その結果を公表しました。また今後関係を持たない旨の宣言をいたしました。
「全国会議員を共通の基準で調査するための第三者機関の設置」は自民党に拒否されましたが、今後も国民に蔓延する政治不信を払しょくし、旧統教会との関係を断絶するためにも、過去の関わりを明らかにするために、第三者機関による調査の実施を求めていきます。 |
|
|
旧統一教会問題についての公開質問状への回答
|
|
2023年09月17日
吉田はるみ
|
質問１への回答
これまでも、旧統一教会被害対策本部の会議や国対ヒアリングに積極的に出席し、また、財産保全に関する法案も提出し、この問題に意欲的に取り組んできた。
今後も、引き続き、この問題に取り組んでいく。
質問２への回答
違法な霊感商法を繰り返す統一教会やその関連団体との交流は切るべきである。
質問３への回答
現行法では、消しができる消費者契約や寄附行為の規制が限定的であり、様々な悪質な手法を防ぐことができない可能性があることや、債権者代位権の行使に関する特例も要件が厳しく取り消し範囲が限定的であるなど、問題点も多い。
より実効的な被害の救済及び防止に向けた見直しをすべきである。
質問４への回答
必要である。
質問５への回答
外部による調査や、徹底的な調査、公表は必要であると考える。
|
| |
| 公開質問状は➡コチラから |
