統一教会　家庭連合　霊感商法の実態

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統一協会の責任を認めた判決の概要

統一協会の責任を認めた判決の概要
２０１６年１月13日時点

27	東京地方裁判所平成２８年１月１３日判決　東京高等裁判所平成２８年６月２８日判決（双方上告せず確定）　現役信者女性の元夫（平成２３年１０月離婚）が、統一協会（平成２７年９月から世界平和統一家庭連合、略称家庭連合と改称）に対し、婚姻期間中、妻に夫の意思に反して夫の相続財産や給与・退職金などを献金させこれを受領したことの損害賠償請求訴訟。平成７年から２１年までの１４８項目の被害主張のうち、地裁は約３４３０万円、高裁は約３７９０万円について、統一協会の組織的不法行為を認めた。　地裁は「被告（統一協会）においては、組織的活動として、これまで信者の財産状態を把握した上で、特に壮婦の場合、献金によって夫を救い、夫の家系を救うことこそが信者としての使命であるとして、夫や他の家族の金を拠出するように指示をし、夫の財産を夫の意思に反して内緒で献金する等の名目で交付させていた」とし、「被告においては、組織的活動として、信者の財産状態を把握した上で、壮婦に対しては…夫の財産を夫の意思に反して献金する等の名目で交付させており…組織的な不法行為として原告に対する損害賠償責任を負う」と認定した。　また、高裁は原告男性の離婚について「長年にわたり合計６０００万円余りもの預金等を取り崩して費消したことが婚姻破綻の有力な原因の一つとなり…（家庭連合は）婚姻破綻による精神的苦痛に対する慰謝料を支払うべき義務がある」と認定して、この点について１００万円の慰謝料支払義務を認めた。 ※福岡地方裁判所平成５年１０月７日判決（判例時報１４８３号１０２頁、判例タイムズ８３１号２５８頁）福岡高等裁判所平成７年１０月３１日判決最高裁判所　　平成８年　４月２５日判決　　（合同結婚式参加者の婚姻無効）　統一協会の合同結婚式後に入籍した日本人信者男女の婚姻の無効を認めた。婚姻意思の不存在を主張した元信者女性の主張を認容。同種の判決や家裁の審判例は全国ですでに５０件を超える。
26	札幌地方裁判所平成２６年３月２４日判決　札幌高等裁判所平成２７年１０月１６日判決（双方上告せず確定）　地裁は違法な勧誘で入信させられ、精神的苦痛と経済的損害の賠償を求めた元信者３人に合計約３８００万円の支払いを命じ、高裁は双方の控訴を棄却し、地裁の結論が確定。　地裁は「宗教だと明かさない伝道活動で教義をすり込み信者の自由を侵害した」とし、高裁も同旨の判断を示した。
25	東京高等裁判所平成２７年３月２６日判決（上告棄却の決定で確定）　昭和５８年から平成１９年まで２４年間、夫や娘らの反対を無視して信者として献金を繰り返した元信者女性の献金等の被害２３００万円外の請求を、平成２５年１１月２７日東京地判は、信者らの行為は違法とは認められないと棄却した。これに対し高裁判決は違法性を認めた。しかし、脱会して３年以上経過した提訴であり、時効として請求棄却の結論は維持した。　高裁判決は次の判断を示した。　「被控訴人の教義内容、被控訴人の関係者の伝道内容、指導内容、控訴人の心情、自分の先祖や親族、家族、子孫を救いたいという強い願望、思い詰めてしまう性格、控訴人の上記の常軌を逸した不合理な行動等に照らせば、被控訴人の教義を伝道し、指導する関係者が控訴人に対して被控訴人の教義内容を伝道し、指導した行為は、控訴人の献金に関する意思決定に過度に強力に作用したというべきであり、（中略）上記のとおり控訴人に対して被控訴人の教義を伝道し、指導した関係者は被控訴人の教義の世界に控訴人を呪縛してその意思決定と行動を支配していたのであって、社会通念上相当な範囲を超える違法な行為として評価されざるを得ないものであったというべきである。そして、被控訴人の信者の中に控訴人のような心情、感受性、救済願望が強く、思い詰めてしまう性格のものがいて、被控訴人の教義内容、被控訴人の関係者の伝道内容、指導内容が過度に強力に作用し、前後の見境もなく金融機関から借金をして被控訴人に献金するようになり、ついには他人の権利利益を侵害してまで被控訴人に献金するに至る危険性があることは、被控訴人の組織の主宰者その他の幹部には予見可能であったというべきである。」
24	①札幌地方裁判所　平成２４年３月２９日判決（１０番を引継ぎ、伝道・教化活動の違法性を問うた、札幌青春を返せ訴訟第２陣２次訴訟への判決）・元統一協会員原告３９名（その他１名）、近親者友人原告２３名、合計６３名１　統一協会の伝道・教化活動そのものが不法行為であると認めた。伝道・教化活動が不法行為となる基準として①宗教性の秘匿②特異な宗教的実践内容の秘匿③親などとの絶縁④不安と恐怖による行き過ぎた献金という、他の宗教団体にも適用できる基準を定立した。２　信徒会とは統一協会の組織の一部にすぎないと、統一協会の責任を正面から認めた。３　脱会までの献金、物品購入、研修費について、伝道･教化活動と相当因果関係のある損害と認めた。４　近親者の物品購入の被害のうち、統一協会員のために購入したものを損害と認めた。５　精神的・肉体的苦痛について慰謝料を認めた。詳細な基準を設け、最高額は７７１万円。 ②札幌高等裁判所　平成２５年１０月３１日判決元統一協会員被控訴人３９名（布教課程の者１名）で合計４０名、近親者友人等被控訴人１６名、合計５６名。３７名の元統一協会員被控訴人について統一協会の控訴棄却。他は原判決破棄、被控訴人（原告）らの請求棄却。１　統一協会の布教・教化課程が被勧誘者に対する違法な行為であることを認めた。違法性の判断基準は一審判決の基準を取り消して、手段が宗教団体であることを殊更に秘して勧誘し、いたずらに害悪を告知して相手方の不安をあおり困惑させるなど、相手方の自由意思を制約する不当なものである場合、目的が利益獲得等不当な場合、結果が相手方の財産に比して不当に高額な財産の出捐をさせる場合という基準に変更された。上記の基準の「困惑させるなど」の中に一審判決の基準を入れ込んでいると読むこともできよう。　しかし、布教・教化課程の事実認定は、一審判決をそのまま踏襲したので、そこから導き出される違法性の判断基準は、論理的には一審判決どおりのものとなる。　統一協会員の金銭の拠出（物品の購入も含む）が、統一協会の違法な伝道・教化活動と相当因果関係にある損害であることを認め、書証なしに、月例献金、礼拝献金からすべての摂理献金を損害と認めた。布教・教化に関する支出もすべて維持された。　信者になった後に信者が購入した定着経済の被害も損害であることが維持された。慰藉料請求についても、認められる根拠・基準がそのまま維持された。最高額７７１万円も維持された。２　概括的に評価すると、一審判決の優れた、他のカルト等にも適用できる判示部分を削除して、青春を返せ訴訟の従来どおりの判決に変えたということが言える。　問題点としては、連絡協議会を実在するものとして認定していることが一番大きい。３　近親者原告についての請求を一審判決が認めた部分(本人のための支出)についても全て棄却した。４　統一協会員被控訴人４０名中３８名が脱会通知後３年以上経過してからの提訴で、統一協会は時効を主張。判決は時効の起算点を前回青春を返せ訴訟の判決確定の日としたが、前回訴訟に証人として出廷した被控訴人２名、陳述書を提出した被控訴人１名、合計３名について「加害者と損害を知っていることにつき特段の事情がある」として時効の成立を認めた。
23	福岡地方裁判所　平成２３年２月２８日判決福岡高等裁判所　平成２４年３月１６日判決（確定）（親族の資金を含む献金勧誘の違法性）　２０００年４月高齢の資産家の養母が心臓手術の為に入院中であることを知った亡養父の姪（沖縄教区の信者）が沖縄教区の幹部と共に病院前のホテルに結集し、原告（当時４０歳代の養女）に対し、「養母は先祖因縁の為に病気で苦しんでいる」「養母の因縁は重いので聖本１０冊を家に入れなければ養母の命は助からない」等と述べて、①一気に養母名義の預金から３億円を献金させ、②更に、４年間にわたり、合計約６５００万円、③５年後に約７０００万円を献金させたとして、約４億９０００万円の賠償を求め２００７年３月提訴。　一審は「娘がウツになる」等の著しい因縁トークがそのまま速記されたメモで立証できた③の献金についてだけ認容し、その他の請求を棄却。　控訴審では①と③の合計３億９０００万（慰謝料８００万、弁護費用１８００万を含む）を認容する逆転勝訴。双方上告せず確定。
22	東京地方裁判所　平成２２年１２月１５日判決東京高等裁判所　平成２３年１１月１６日判決（献金勧誘及び物品販売行為の違法性）　１９９６年に正体を隠して統一協会に勧誘された神奈川県在住の女性（当時４５歳）とその夫、および１９９４年に勧誘された秋田県在住の女性（当時３６歳）の計３名が原告。判決は、女性２人に対する教会側の勧誘一部に対し、不安感を煽るなどして自由な意思決定を制約した状態で献金させる違法行為として、統一協会と信者一人の責任を認め、損害賠償約５９００万円に対し約３３００万円の支払いを命じた。　高裁判決は、一審判決に霊の親への貸金やホーム費など計約１６００万円について不法行為の追加容認をした。双方上告せず確定した。
21	福岡地方裁判所　平成２２年３月１１日判決福岡高等裁判所　平成２３年１月２１日判決（確定）（物品販売及び献金勧誘行為の違法性）　１９８７年自宅を訪れた女性信者から因縁トークで印鑑を購入した当時５３才の未亡人が、その後の物品販売で約５，０００万円を支払い、その後２０年間に及ぶ信者生活の中で約７，０００万円の献金をさせられたとして、合計約１億２０００万円の賠償を求め２００７年１月提訴。　一連の金員拠出の動機が、夫の若死が先祖因縁によるものと言われて信じ、何としてでもこの因縁が子らに及ぶことを避けたいとの一念であったことを認定し、内約１億円の拠出について、教会長や婦人部長らがこの不安を煽ったり、暗に害悪の告知をしたとしてその不法行為を認め、信徒会は統一協会と実質的に同一であること等により使用者責任も認め、統一協会に２００万円の慰謝料、弁護士費用を含む合計１億１，０００万円の支払を命じた。
20	東京地方裁判所　平成２１年１２月２４日判決献金勧誘及び物品販売行為の違法性）　１９８９年に正体を隠して統一協会に勧誘された東京都内在住の女性（当時５２歳）が原告。　判決は、統一協会信者らが、原告に対し、マンションを売却して売却代金を献金しなければ色情因縁を解消することができないなどと不安をあおってマンションを売却させ、売却代金を献金させた行為などについて、社会的に相当な範囲を逸脱する違法な行為と認め、統一協会の使用者責任を肯定し、合計９５６７万４１００円の支払を命じた。
19	東京地方裁判所　平成２０年１月１５日判決（判例タイムズ１２８１号２２２頁）東京高等裁判所　平成２０年９月１０日判決（献金勧誘及び物品販売行為の違法性）　かつて信者だった女性が夫を亡くした後に再度被告統一協会に関わり、２００３年から２００５年の間、五輪塔、天運石、聖本及び高麗人参濃縮茶等の代金や献金名下の被害を受けた。この原告女性は、被告統一協会の信者等によってなされた教義の説明や相談等によって発生し増幅した不安や畏怖が継続している状態にあるから、献金等の勧誘行為の違法性は一連の経緯を踏まえた判断をすべきであり、先祖の因縁とその因縁に苦しんでいる先祖の霊を助けることの必要性を説き、上記各物品を購入することや多額の献金をすることが必要であると信じ込ませ、被害女性の財産全部をむしり取るような形での高額な物品等を購入させたり献金を求めたりすることは、社会　的に相当な範囲内の行為であるということはできないとして、金銭交付額が少額であったものを除いて、先祖解怨献金等の献金勧誘行為や五輪塔、天運石、聖本及び高麗人参濃縮茶の物品販売行為等の違法性を認定し、被告統一協会に２１９０万円の支払義務を認めた。
18	東京地方裁判所　平成１９年５月２９日判決（判例タイムズ１２６１号２１５頁）（献金勧誘、物品販売行為の違法性）　７５歳の壮婦が原告。統一協会の教義そのものが「先祖の悪行がその子孫の病気の原因であり、これを免れるための献金を要求するもの」であるとして、献金勧誘行為の違法性を認め、被告統一協会の使用者責任を肯定した。献金、及び統一協会の関連会社による商品代金、弁護士費用及び慰謝料の合計金額として計４４３８万２７６３円を認容。　また、被告となった統一協会の関連会社について、統一協会の下部教会であることを認定し、同会社の責任を肯定した。　東京高等裁判所で、４９０１万３７３６円を支払う内容の和解成立。
17	東京地方裁判所平成１８年１０月３日判決（判例タイムズ１２５９号２７１頁）　　　東京高等裁判所平成１９年７月１２日判決　　　最高裁判所平成２０年２月２２日決定　　　（献金勧誘及び物品販売行為の違法性）　夫が病死した婦人に対して、１０年間以上にわたって統一協会信者らが再三献金等をさせてきた　ことについてその違法性を認め、統一協会に使用者責任があるとして、２億７６２０万円の支払いを　命じた。
16	大阪地方裁判所平成１５年６月２６日判決　　（献金勧誘、物品販売行為の違法性）　難病の長男をかかえる主婦３５歳の悩みにつけこんでビデオセンター入会金５万円、献金６２０　万円、１２００万円、壺１６０万円、多宝塔５４０万円の一部払８１万円等の被害を被ったことに　ついて、合計６３７１万円の支払いを命じた。大阪高等裁判所で、７９６３万７５００円を支払う内容の　和解成立。
15	阪高裁平成１５年５月２１日判決　　　最高裁判所平成１５年１０月１０日決定　　（統一協会における伝道の手口の違法性）　元信者３名の、統一協会の伝道方法が違法で信仰の自由を侵害されたうえ、統一協会の教義に　盲従させ、過酷な労働を強いたという訴えが認められるとして、合計７１５万円の支払いを命じた。　元信者の請求を棄却した神戸地裁判決を、大阪高裁が破棄した逆転判決。最高裁決定で高裁の　判断が確定。
14	(1) 新潟地方裁判所平成１４年１０月２８日判決　　　東京高等裁判所平成１６年５月１３日判決　　　最高裁判所平成１６年１１月１２日決定　　（統一協会における伝道の手口の違法性）　元信者原告５１名中第一グループ７名について、統一協会の伝道方法が違法で信教の自由を　侵害され、献身者として過酷な生活を長期間強いられたという訴えを認め、統一協会に法人と　しての不法行為責任があるとして合計１５３８万８０００円の支払いを命じた。　(2) 新潟地方裁判所平成１６年２月２７日判決　　　東京高等裁判所平成１８年１月３１日判決　　　最高裁判所平成１８年６月８日決定　この裁判の元信者原告中第二グループの９名について、第一グループ同様の判断で統一協会の　法的責任を認め、合計２２２２万８６３２円の支払いを命じた。　(3) 新潟地方裁判所平成１７年４月２５日判決　　　東京高等裁判所平成１８年１０月３１日判決　　　最高裁判所平成１９年３月２３日決定　同じ裁判の元信者原告の残り３５名の第三グループ全員について、その主張を認め、統一協会　信者による一連の勧誘・教化行為の違法性を認め、統一協会に合計８７０４万４１４７円の支払い　を命じた。　以上５１名の原告に対し、合計１億２４６６万７７９円の支払いを命じた判決が最高裁で３度に　わたって確認されたことになる。
13	京都地方裁判所平成１４年１０月２５日判決（判例タイムズ１１２６号１８６頁）　（献金勧誘、物品販売行為の違法性）　主婦ら１５名（その多くが元信者）の献金や物品代金名下の多項目の被害についての損害賠償　請求のほとんどを認め、統一協会に合計5373万円余の支払いを命じた。大阪高等裁判所で平成　１６年３月５日、6000万円の分割払いで和解成立。
12	東京地方裁判所平成１４年８月２１日判決　東京高等裁判所平成１５年８月２８日判決　最高裁判所平成１６年２月２６日決定　（伝道の手口、合同結婚式勧誘の違法性）　元信者３名が原告。ビデオセンターを窓口にした入教勧誘及びその後の詐欺・強迫的教え込みの　手口と、その後合同結婚式に参加させて相手と結婚させたことなどの違法性を認め、統一協会の　使用者責任を認めて慰謝料などとして合計９２０万円の支払いを命じた。最高裁決定で確定。
11	大阪地方裁判所平成１３年１１月３０日判決（判例タイムズ１１１６号１８０頁）　（献金勧誘、物品販売行為の違法性）　関西地方の主婦ら１０名の献金や人参液、印鑑等の多種類の金銭被害の訴えについて、その多く　について信者の行為に違法性があるとして統一協会の責任を認め、合計１億５８００万円余の支払　を命じた。平成１４年７月、大阪高裁で１億９８００万円を支払う内容の和解が成立。
10	札幌地方裁判所平成１３年６月２９日判決（判例タイムズ１１２１号２０２頁）　札幌高等裁判所平成１５年３月１４日判決　最高裁判所平成１５年１０月１０日決定　　　（伝道の手口の違法性）　統一協会元信者２０名に対する教団組織の勧誘・教化行為は、組織的・欺瞞的・強迫的であって　勧誘される側の信仰の自由を侵害するおそれのある違法なものとした。合計2000万円余を　認容した。詳細な事実認定に基づいて判断を下した決定版的な判決。最高裁決定で確定。
09	甲府地方裁判所平成１３年６月２２日判決　（借入させていた資金を交付させる手口の違法性）　統一協会信者が婦人に金融機関からの借入金を貸すよう頼み込んで返さない行為が不法行為だ　として、５０００万円の支払いを統一協会に命令。高裁で原判決に即した和解が成立。
08	広島高等裁判所岡山支部平成１２年９月１４日判決（判例時報１７５５号９３頁）　最高裁判所平成１３年２月９日決定　（伝道の手口と献金勧誘の手口の違法性）　元信者がビデオセンターを通した統一協会の詐欺的入信勧誘と献金の説得について組織的不法　行為が認められるとして、献金７０万円と修練会参加費相当額の損害及び１００万円の慰謝料を　命じた。元信者の請求を棄却した岡山地裁判決を、広島高裁岡山支部が破棄した逆転判決。
07	東京地方裁判所平成１２年４月２４日判決　東京高等裁判所平成１２年１０月３０日判決　最高裁判所平成１４年１０月２５日決定　（いわゆる霊感商法の手口による販売行為の違法性）　在京の未亡人に、多宝塔・人参液・釈迦塔（合計９０００万円余）を売りつけた行為が信者による　不法行為であるとして、統一協会に使用者責任があるとした。被害実額に約７０％の遅延損害金　が付加して認められている。
06	福岡地方裁判所平成１１年１２月１６日判決（判例時報１７１７号１２８頁）　福岡高等裁判所平成１３年３月２９日判決　最高裁判所平成１３年１０月１６日決定　（いわゆる霊感商法の手口による物品販売行為などの違法性）　２人の婦人に印鑑・大理石壺・多宝塔・釈迦塔・人参濃縮液を売りつけた行為が信者による　不法行為であり、統一協会及び株式会社ハッピーワールドに使用者責任があるとした。　提訴前の交渉で被害未回復であった　計５９０万円を認容。
05	仙台地方裁判所平成１１年３月２３日判決　仙台高等裁判所平成１３年１月１６日判決　最高裁判所平成１３年６月８日決定　（献金勧誘及び物品販売行為の違法性）　３人の婦人に対する献金や人参濃縮液の販売行為が信者による不法行為であり、統一協会に　使用者責任があるとした。　計８１２万８０００円を認容。
04	高松地方裁判所平成８年１２月３日判決　（献金勧誘行為の違法性）　前３件同様の事例で高齢の未亡人に対する統一協会の使用者責任を認めた。　７１５万円を認容。高松高裁で被害が回復される形での和解成立。
03	奈良地方裁判所平成９年４月１６日判決（判例時報１６４８号１０８頁）　大阪高等裁判所平成１１年６月２９日判決（判例タイムズ１０２９号２５０頁）　最高裁判所平成１２年１月２１日決定　（献金勧誘行為の違法性）　２人の婦人に対する献金等勧誘行為が不法行為であり、統一協会に使用者責任があるとした。　計８２０万円を認容。　（奈良地裁は、統一協会の組織化された献金勧誘システム自体が違法であるとしている。）
02	東京地方裁判所平成９年１０月２４日判決（判例時報１６３８号１０７頁）　東京高等裁判所平成１０年９月２２日判決（判例時報１７０４号７７頁）　最高裁判所平成１１年３月１１日判決　（献金勧誘行為の違法性）　婦人に対する献金等勧誘行為が不法行為であり、統一協会に使用者責任があるとした。　２５４０万円を認容。
01	福岡地方裁判所平成６年５月２７日判決（判例時報1526号121頁、判例タイムズ880号247頁）　福岡高等裁判所平成８年２月１９日判決　最高裁判所平成９年９月１８日判決　（献金勧誘行為の違法性）　２人の未亡人に対する献金勧誘行為が不法行為であり、統一協会に使用者責任があるとした。　計３７６０万円を認容。