◆平和統一家庭党解説

全国霊感商法対策弁護士連絡会

２００８年４月９日に投票が行われた韓国の国会議員総選挙において、統一協会は、平和統一家庭党という政党を結成して多数の信者を立候補させた。 　平和統一家庭党は、比例区に１３名の候補をたてるとともに、地方区（選挙区）については２４５選挙区全てに候補者をたて、総選挙に臨んだ。 　しかし、平和統一家庭党の候補者は全員落選し、全体の得票率も１．０５％にしか満たなかった。政党得票率が２％を下回ったので、韓国の政党法の規定により、平和統一家庭党の政党登録は取り消されることになった。 　韓国の総選挙においては、中央選挙管理委員会によって候補者情報が公表される。公表される情報の内容には、職業、兵役の了・未了、前科の有無などに加え、財産額、納税額が含まれる。 　候補者の情報は、中央選挙管理委員会のホームページで閲覧できるほか、新聞各紙などでも確認できる。 　なお、韓国の公職選挙及び選挙不正防止法によれば、当選される目的で職業・財産・経歴等について虚偽の事実を公表した場合は、５年以下の懲役又は３０００万ウォン以下の罰金に処せられることになっており、平和統一家庭党の候補者による財産申告の内容は、実態を反映したものであると考えられる。 　別添の表は、韓国中央選挙管理委員会のホームページ及び朝鮮日報に記載された総選挙候補者の情報から、平和統一家庭党所属の候補者についてのデータを抽出したものである。 　比例区の候補者には、郭錠煥、黄善祚、劉大行（劉正玉）らの幹部信者の名前が並んでいるが、いずれも数億ウォンの財産を有しており、納税額も数百万から数億ウォンにのぼる。 　一方で、選挙区の候補者には、数億から数十億ウォンの財産を有する者もいれば、財産がゼロないし極めて少ない者もいるようである。日本人信者に対しては「所有権返還」を命じて、固有の財産を持たせず、すべてを統一協会に献金させる一方で、韓国人の一部の幹部信者が多額の資産を有して私服を肥している実態が明らかになったといえる。