公 開 質 問 状 と 回 答 書
２０２４年（令和６年）８月１６日

◆公開質問状

沖縄県宜野湾市真志喜１丁目１２−１５
佐喜真アツシ後援会事務所気付
佐喜眞　淳　様

   
全国霊感商法対策弁護士連絡会・・・・   
全国霊感商法対策弁護士連絡会
　　　　　　　　　　　　　代表世話人　弁護士　 平　岩　　敬　一（横浜）
　　　　　　　　　　　　　代表世話人　弁護士　 郷　路　　征　記（札幌）
　　　　　　　　　　　　　代表世話人　弁護士　 中　村　　周　而（新潟）
　　　　　　　　　　　　　代表世話人　弁護士　 河　田　　英　正（岡山）
代表世話人　弁護士　 山　口　　　　広（東京）
事務局長　　弁護士　 木　村　　　　壮（東京）
（連絡先）東京共同法律事務所　　　
東京都新宿区新宿1丁目15番9号　
さわだビル5F　
TEL:03-3341-3133　
FAX:03-3355-0445　
　  
前略 
１ 当連絡会について 
  　私たち全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」と言います）は、世界平和統一家庭連合（略称「家庭連合」、旧世界基督教統一神霊協会（以下「統一教会」と言います）による霊感商法被害の救済と新たな被害抑止のために、1987年5月、全国約300名の弁護士により結成された弁護士の連絡会です。
２ 統一教会の反社会的活動と被害 
  　統一教会は、2015年に家庭連合と名称変更して以降も、いきすぎた献金勧誘等による被害、信者の人生や家庭の崩壊、信者の子どもの人権侵害など、多面的な社会問題を惹起してきました。
　2023年10月には、文部科学大臣が東京地方裁判所に宗教法人である統一教会の解散命令を請求しました。解散命令請求の前日の文化庁の公表文書および文部科学大臣の記者会見において、政府は過去に裁判所が32件の判決で統一教会の損害賠償責任を認め、一人あたり約1320万円、合計約22億円を169人に支払うよう命じた外、訴訟上の和解で1550人に合計約204億円を支払う合意が成立した事実を摘示するなど、統一教会の人権侵害、反社会的な組織活動の実態を明らかにしています。
３ 統一教会と政治家の繋がり 
  　2022年7月8日の安倍元首相銃撃事件以降、国会議員や地方自治体議員及び自治体の首長の方々が過去に、統一教会やその関連組織の集会・式典などに出席し、祝辞を述べ、祝電を発送し、更に公職選挙の活動に統一教会やその関連団体の賛助や支援を受けた等の問題が顕在化し、社会問題となっております。
　これらの選挙候補者と統一教会やその傘下組織・信者らの連携は、統一教会の深刻かつ悪質な消費者被害や人権侵害を覆い隠し、あたかも問題のない団体であるかのような誤った「お墨付き」を与え、将来の被害拡大の原因になります。
　かかる「お墨付き」により、統一教会による前記の反社会的な活動が容易になることは、政治家の方々にとって決して本意ではないはずです。
４ 貴殿と統一教会の関わりに関する指摘事項 
  　貴殿と統一教会の関係については、少なくとも以下の諸事実が指摘されています。
  ① 貴殿が2012年2月13日から6年間宜野湾市長であった任期中の2014年2月14日、天宙平和連合（UPF）の幹部で統一教会系新聞社であるワシントン・タイムズ新聞社のトーマス・マクデビット会長の市庁舎訪問を受け入れた。
  ② 2017年3月26日、平和大使協議会主催の宜野湾市内での「日韓トンネル推進沖縄県民会議」の結成大会に出席した。
  ③ 2018年9月17日の沖縄県知事選挙期間中に、国際勝共連合と世界平和連合の両組織の公式フェイスブックに「ぜひ、さきま淳候補のFBのフォローと拡散をお願いします！」との投稿がなされた。
  ④ 2019年7月15日、沖縄県豊見城市での「真の家庭運動推進協議会」の旗がステージ横に立てられた「平和と家庭の祭典」で来賓としてあいさつした。
  ⑤ 2019年9月29日、台湾桃園市での「天宙平和連合（UPF）」としての「平和大使協議会の視察」や、「沖縄県平和大使議員団」として「祝福式」に参加してあいさつした。「世界平和統一家庭連合」のフェイスブックには、貴殿らが「祝福式を見学した」などと記された。
  ⑥ 2019年11月8日、沖縄県沖縄市で「世界平和青年学生連合」初代会長稲森一郎氏の「伝統的結婚制度形骸化の危機」と題する講演会に参加した。
  ⑦ 2019年12月、福岡県であった「日韓トンネル推進の講演会」に参加した。
  ⑧ 2020年1月5日、沖縄県那覇市の沖縄県統一教会代表が講演する「家庭講演会」に講師として参加した。
  ⑨ 2020年2月3から5日の韓国京畿道の「天宙平和連合（UPF）」主催の「ワールドサミット2020」での韓鶴子総裁による特別演説に参加し、徳野英治・日本統一教会会長（当時）とも懇談して記念写真を残した。
  ⑩ 2021年1月8日、「沖縄県平和大使協議会」の新春青年フォーラムに講師として参加した。
  ⑪ 2021年4月11日、沖縄県うるま市での「世界平和連合」の講演会に参加して発言した。
  ⑫ 2022年8月5日、沖縄県那覇市内での貴殿の県知事選出馬会見に「沖縄県平和大使協議会」議長の西田健次郎氏が同席。
　以上12件の貴殿の統一教会やその関連組織との密接な関係を裏付ける事実は、沖縄在住の方々から情報提供いただいたものであり、複数の情報源から確認いたしました。
　天宙平和連合（UPF）や世界平和連合、日韓トンネル推進運動、真の家庭運動推進協議会、平和大使協議会、世界平和青年学生連合は、いずれも統一教会関連団体であることは衆知の事実です。また「祝福式」は統一教会にとって教義上最も大切な儀式であることは、式に参加された貴殿は当然実感されたはずです。
５ 貴殿の従前の説明
  　その後、貴殿は、政治家と統一教会および関連組織との関係が社会問題化したことを受け、2022年沖縄県知事選挙に立候補を表明していた同年7月27日に発表した声明で、「私は、旧統一教会の信者でも会員でもありません。私の政治活動に対し寄附を受けたこともありません。」と述べ、一連の関連団体の会合出席についても「旧統一教会の宗教行事であるとの認識はありませんでした」と説明されました。また、当時の候補者討論などで、「今後旧統一教会との関係は一切持たない」としたうえで、台湾訪問の「旅費は私自身が私費で払った」（ため政治資金収支報告書への記載の必要がない）と説明しました。
　しかし、これらの説明では、同じく統一教会の海外の宗教行事である韓国「ワールドサミット2020」への参加理由や費用について言及がなく、また、台湾についても私費を払ってまで海外での宗教行事に参加した理由について十分な説明がなされたとは言えず、貴殿と統一教会の関係には今なお重大な疑義があると言わざるを得ません。
６ 公開質問内容 
  　貴殿はこのたび、沖縄県宜野湾市の市長選挙に立候補されるご意向のようです。
　そこで、宜野湾市の市民が投票をするに当たり正しい情報を得ることができるよう、本質問状をお出しすることにしました。
　前記のような反社会的活動を行ってきた統一教会およびその関連組織と長く協力関係をとってきた貴殿が、統一教会の組織活動による被害者の苦しみや、家族とりわけ信者の子どもたちの苦悩をどう考えているのか、今後統一教会やその関連組織との関係をどのように断絶するのか、その断絶のための措置を具体的にどのように講じるのか。このようなことは選挙民にとって重大な関心事であり、貴殿にはこれを明確にする責任があります。
　以上から、当連絡会は、貴殿に対し、
  ➀ 前記12項目の事実ぞれぞれについて事実であるのかどうか
  ② 統一教会によるこれまでの反社会的活動とそれにより生じた被害についてどう考えているのか
  ③ 今後の統一教会との関係をどうするのか
  ④ ③において関係断絶、という意向である場合には、そのための具体的な措置をどう行うのか
　以上４点について、書面で明確に回答されるよう強く求めます。
　本年8月22日までに東京共同法律事務所内　全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長
　弁護士　木村壮　宛に必ず文書にてご回答ください。
以上
 ◆佐喜眞淳氏の「回答」
　ご指摘いただいた事実については、そのとおりでありますが、年月も軽過しており領収証等は保管されておりませんが、渡航費用等についてはいずれも私費で支出をしたものと記憶しております。また、様々な会合へ支援者や先輩議員などに誘われてお付き合いをしたことはありますが、旧統一教会の宗教行事であるとの認識はありませんでした。

　旧統一教会をめぐる問題については、国会でも被害者救済のための立法措がなされるなど、解決へ向けての取組が国においてもなされております。いずれにしても、宗教団体に限らず、すべての社会の構成員は法令を遵守し適切に行動すべきことは当然であり、これに違うような行為が許されないことはすべての人に異論のないところだと思います。

　これまでも繰り返しているとおり、私と旧統一教会との関わりについては断絶をしておりますが、今後も誤解を招くことのないよう、対応してまいりたいと思います。
 令和6年8月22日 佐喜眞淳
以上