判　　決

東京都渋谷区松濤１丁目１番２号
　控訴人・被控訴人（一審被告）
　　　　　　　　　世界平和統一家庭連合
　同代表者代表役員　　　徳　野　英　治
　同訴訟代理人弁護士　　福　本　修　也
東京都品川区
　被控訴人・控訴人（一審原告）
　　　　　　　　　　　　Ａ
　同訴訟代理人弁護士　　山　口　　　広
　　　　　　　　　　　　木　村　　　壮

主　　文

１

一審被告の控訴を棄却する。

２

一審原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。

事　実　及　び　理　由

第１　一審被告の控訴の趣旨
　　（略）

第２　一審原告の控訴の趣旨
　　（略）

第３　事実の概要

１

　本件は、一審被告（旧名称世界基督教統一神霊協会）の信者であるＢ子の夫であったＡが、Ｂと婚姻中の平成７年８月頃から平成21年８月頃までの間にＢが、Ａの意思に反して、Ａ名義の銀行等の口座から多数回にわたり出金するなどして家庭連合に献金等の名目で金銭を交付し続けてＡに損害を与えたのは、家庭連合の組織的活動等によるものであるなどと主張して、家庭連合に対し、民法７０９条（家庭連合の組織的な不法行為責任）、同法７１５条（Ｂに献金等を実行させた幹部信者又はＢ自身を被用者とする使用者責任）又は同法７０３条、７０４条前段（悪意の受益者の不当利得返還義務）に基づき、１億００４６万６６２３円（経済的損害８４４６万６６２３円、慰謝料８００万円、弁護士費用８００万円）を求めた事案である。
　　原審は、民法７０９条に基づく家庭連合の組織的な不法行為責任を認め、Ａの請求を、３４２８万６６２３円（経済的損害３１１８万６６２３円、弁護士費用３１０万円）を求める限度で認容し、その余を棄却した。
　　そこで、家庭連合が、原判決中家庭連合敗訴部分を不服として控訴し、他方、Ａが、原判決中Ａ敗訴部分を不服として控訴するとともに、家庭連合に対する請求を、６３２６万６６２３円（経済的損害５５１１万６６２３円、慰謝料５００万円、弁護士費用３１５万円）を求める請求に減額した。

２

　前提事実、争点及び当事者の主張
　　（略）

第４　当裁判所の判断

１

　当裁判所は、Ａの請求は、民法７０９条に基づき、家庭連合に対し３７８９万０８８８円（経済的損害３３７４万０８８８円、慰謝料１００万円、弁護士費用３１５万円）を求める限度で認容し、その余を棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３（原判決別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)

　「そして、Ａが除外した教育費の中には、長女及び二女の中学校、高等学校及び大学の各授業料及び入学金並びに英会話学校、家庭教師、絵画教室及びピアノのレッスンの各費用、長女の美大予備校の費用並びに大学の教材費及びパソコンの費用、二女の受験塾の費用及び大学院の授業料等のほか、長女のアロマの専門学校の費用等も含まれており、その総額は平成７年から平成21年までの14年間で３６４１万７３００円、１か月の平均で約２１万６８００円もの額に及ぶものであるから、これとは別途、本件支出５、７、17、23、25、26、54、56、64、66、88を全て教育費のみに使用したとするＢの説明をそのまま採用することはできない。特に、本件支出88の５０万円については、Ｂが二女の大学院入学金として使用したと説明するものであるところ、二女の大学院入学が平成20年４月であるのに対し、本件支出88がされたのがその１年以上前の平成19年３月であることからすると、上記Ｂの説明は時機的に無理がある。
　　もっとも、教育費の中には、制服代や特別な教材費等の臨時の支出が必要となるものもあり得るところであるから、上記各支出のうち１か月当たり１０万円程度の部分は臨時の教育費の支出と認めるのが相当である。
　　そうすると、本件支出５、７、17、23、25、26、54、56、64、66、88については、それぞれの支出額のうち１０万円を超える部分が使途不明金であると認められる。」

(2)

　「もっとも、教育費については、前記のとおり相当額の支出が既に除外されてはいるものの、二女の平成７年度（小学４年時）の教育費は除外されておらず、同年度においても少なくとも絵画教室及びピアノのレッスンの各費用合計１７万円程度の支出があったことがうかがわれるから、この金額の限度ではＢの説明を排斥することができない。また、経済革命倶楽部に出資したとする２００万円についても、弁論の全趣旨によれば、経済革命倶楽部が、当時多数の消費者から高金利をうたって莫大な資金を集めており、平成９年にその主犯が詐欺罪で逮捕・起訴されたことが認められるから、Ｂの説明を排除することができない。したがって、本件支出１については、支出額から２１７万円を控除した３３６２万４９００円の限度で使途不明金と認められる。」
　　（中略）

(5)

「本件支出20の１００万円については、ＢがＤに貸したと説明するものであるところ、　（中略）後記２⑷アのとおりの控除の対象として使途不明金に計上するのが相当である。」
　　（中略）
　　「また一方で、そのような支出の中には、美術作品や音楽の鑑賞費用等の生活費とも教育費とも解釈することのできる支出が含まれ得るところである。このような観点を踏まえつつ、前記のとおり、Ａが使途不明金であると主張する各支出が、１か月の平均的な生活費として約５０万円、教育費として約２１万６８００円の各支出を既に除外しているものであることを考慮すれば、上記の臨時の生活費の額は、多くとも１か月当たり１０万円程度と認めるのが相当である。
　　そうすると、③に分類される支出については、当該支出の各月の合計額からそれぞれ１０万円を控除した残額が使途不明金であると認められる。
　　ただし、本件支出131の２５万円については、家庭連合が、控訴審において、ＢがＡのためにカフスボタン等の宝飾品を購入したときの支出であり、使途不明金ではないと主張するに至った。控訴審で提出されたＢの陳述書（乙50）にも同旨の記載がある。証拠（乙49の１）によれば、本件支出131がされた日と同日付けの『フォーチュン』発行の１０万円の領収書及び『クリスティーナ・ハン』発行の８万円の領収書が存在することが認められ、これらの領収書の発行者がどのような業者であったかは定かではないものの、Ａからの具体的な反論がないので、少なくともこれらの領収書に係る合計１８万円の支出についてはＢの説明を排斥することができないから、これを使途不明金とみとめることはできない。したがって、本件支出131については、残余の７万円のみを③に分類される支出と扱うのが相当である。」
　　（中略）

(13)

　　「なお、家庭連合は、控訴審においてＢがＦに合計５５０万円、Ｄに合計２５１万５０００円をそれぞれ貸し付け、Ｅの花屋の経営の援助に合計８５５万円を費やしたと主張するに至った。控訴審で提出されたＢ及びこれらの関係者の陳述書にも同旨の記載がある。しかしながら、これらの主張は、Ｄに対する１００万円の貸付け（本件支出20）を除けば、控訴審で初めて具体的な金額等が主張されるに至ったものである上、客観的な裏付けとなる証拠としてはＦの作成した合計２３８万円の金銭借用証書しかなく、Ｂ及び上記関係者らの陳述書の記載を直ちに採用することは困難である。
　（中略）

(15)

　「、Ｂは家庭連合の信者であり、後記のとおり、既婚女性である信者には夫の家系を救う使命があり、そのためには夫の意思に反してでも夫の金を献金等として拠出すべきであるとの家庭連合の義務に感化され、これに共鳴して献金等を行っていたものと推認されること」を加え、「（家庭連合は、控訴審において、弥勒仏４体〔甲Ｂ60の２〕につき、●●から期間を定めずに預かったものである旨を記載したＢの陳述書を提出するに至ったが、所有者とされる者の陳述書等は提出されておらず、上記Ｂの説明を直ちに採用し難い上、仮に、弥勒仏４体が他人の所有物であったとしても、それだけでは上記(ア)の推認を左右するほどの事情とはいえない。）」

(16)

「そして、上記の指示、特に壮婦である信者に対する家庭連合の指示は、既婚女性である信者には夫の家系を救う使命があり、そのためには夫の意思に反してでも夫の金を献金等として拠出すべきであるとの、証人Ｇの証言からうかがわれる家庭連合の教義に基づいて行われていたものと認められ、家庭連合は、このような教義に感化されてこれに共鳴した既婚女性である信者から、夫の金を献金として拠出させていたものと認められる。家庭連合は、証人Ｇの証言に信用性がない旨を主張するが、証人Ｇは、家庭連合の元信者として家庭連合の布教活動に深く関わっていた者である上、家庭連合が、前記のとおり、信者に対し、清平修練会における先祖解怨式と先祖祝福式への参加を奨励し、先祖解怨献金及び先祖祝福献金の必要性を説いていること、家庭連合の幹部（会長代理）が、機関誌の中で、全ての所有権を真の父母である文鮮明に返還し、更に神に返還しながら、神の国への入籍をすることがこれからの人類に課せられた最も重要な課題である旨を説いていること（甲Ａ63）などと照らし合わせれば、上記家庭連合の教義に関する証人Ｇの証言は信用することができる。」
　　（中略）

(18)

　「老後の蓄えとなる預金が奪われたという経済的損害を受けたことによる精神的苦痛については、経済的損害それ自体と別個に金銭的な評価をしなければならない事情を認めることができないが、ＢがＡの意に反して長年にわたり合計６０００万円余りものＡの預金等を取り崩して費消したことが婚姻破綻の有力な原因の一つとなり、これによりＡが相当程度の精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推認されるところであり、うち３０００万円余りの取崩しについては、前記のとおり、家庭連合の指示によるものと認められるのであるから、家庭連合は、Ａに対し、婚姻破綻による精神的苦痛に対する慰謝料を支払う義務があるものというべきであり、その金額は１００万円が相当である。」
　　（以下略）

　　東京高等裁判所第７民事部

　　　裁判長裁判官　　菊　　池　　洋　　一
　　　　　　裁判官　　佐 久 間　　政　　和
　　　　　　裁判官　　古　　田　　孝　　夫