◆申入書

家系図講演会について(多摩市へ)


2006年(平成18年)6月 19日


多 摩 市
 市長 渡辺幸子  殿
東京都新宿区新宿1−15−9 さわだビル5F
東京共同法律事務所
TEL:03-3341-3133 FAX:03-3355-0445
全国霊感商法対策弁護士連絡会
事 務 局 長 弁護士 山 口   広

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下「全国弁連」といいます)は、1987年5月、世界基督教統一神霊協会(以下「統一協会(統一教会)」といいます)が、その資金集めのために全国で組織的に行ってきた、いわゆる霊感商法の被害者の救済と新たな被害を少しでも防ぐために、全国300余名の弁護士が賛同して設立されました。

 統一協会(統一教会)は、「真(まこと)のメシヤ」であるとする文鮮明の指示のもと、「万物復帰」という教義の実践として、日本人信者に対し、強烈な資金集めとそれによる献金を、毎月目標額を示してその達成を厳しく指示し続けてきました。このいわゆる霊感商法については強い社会的批判があり、再三にわたって献金や物品販売活動、ひいてはその信者勧誘活動についてまで、統一協会(統一教会)の法的責任が認められてきたにもかかわらず、統一協会(統一教会)は、今でも霊感商法の手口による物品販売活動や強引な献金強要を止めようとしません。メシヤとあおぐ文鮮明が、日本の組織に「いつまでにいくらを献金しろ」という強烈な指示を出し続けるため、止められないのです。念のため統一協会(統一教会)の法的責任が認められた判決の一覧を同封致します。必要であれば、これらの判決文をお送りしますのでご連絡下さい。

 ところで、突然このようなお手紙を出しましたのは、10月10日(金)貴市の公民館である聖蹟桜ヶ丘OPA7,8階において、日韓人協会主催による家系図講演会が開かれるということをうかがったからです。

 主催の日韓人協会は、まぎれもなく統一協会(統一教会)の別働組織です。合同結婚式で韓国人と結婚した日本人とのカップルや韓国から渡来した韓国人信者ら統一協会(統一教会)信者が運営して、実質的に統一協会(統一教会)と同様の活動を各地で展開しています。

 しかも、この家系図講演会は統一協会(統一教会)による入教勧誘や霊感商法の契機としての活動にほかなりません。こうした講演会が実質的に統一協会(統一教会)の別働組織であることを知らないで近づいた多くの婦人たちが、知らず知らずのうちに計画的組織的に統一協会(統一教会)による霊感商法にまきこまれ、物品購入や献金等をさせられていくシステムになっており、そのような多くの被害者が被害弁連の弁護士のもとに相談に来ています。家系図講演会は、先祖因縁のために今不幸が起こるなどと市民を脅すために巧妙に使われるのです。

 その運営主体である統一協会(統一教会)が長期間にわたり、また現在も、霊感商法で多くの被害者を生み出していることをご認識いただきたいと存じます。

 なによりも、貴市の会場使用許可をされるということで、あたかも貴市が同団体の活動に賛同しているかの如き誤解を生むことともなります。

 貴市におかれましては、このような事実を認識したうえで日韓人協会の活動に協力なさっているのでしょうか。

 是非とも10月10日の使用許可を取消していただきますようお願いします。

 なお、この件についての問合せやご意見は、事務局長 弁護士 山口広または常設相談窓口である全国弁連事務局(電話03−3358−6179 FAX03−3353−4679)あてにお願いします。
以上

回答は都合により掲載をひかえています