統一教会　霊感商法の実態

◆要望書

太平洋の諸国の政府要人接近について

２００１年３月２１日

関係各位　To whom it may concern

全国霊感商法対策弁護士連絡会
事務局長　弁護士　山　口　　広
ホームページ　http://www.mesh.ne.jp/reikan/
メールアドレス　　reikan＠mx7.mesh.ne.jp
（連絡先　東京都新宿区新宿1－1－7
コスモ新宿御苑ビル5階　東京共同法律事務所
TEL 03-3341-3133　　FAX 03-3355-0445）

　統一協会（統一教会）がマーシャル諸島共和国やパラオなど太平洋の平和な国々の政府要人に接近して統一協会（統一教会）の活動拠点を築いて用地を買収し、住民を支配下におこうとたくらんでいることについて警告します。

　2000年4月、統一協会（統一教会）はマーシャル諸島共和国の大統領を日本や韓国に招待しました。2000年11月にハワイのコナ島で太平洋海洋諸国の指導者のための40日修練会を開催し、今後も同島での修練会の実施を呼びかけています。パラオなどでも統一協会（統一教会）信者が、その正体をかくして海外青年協力隊など様々なNGOの活動に接近しようとしています。統一協会（統一教会）信者が太平洋諸国に大量に移住して活動拠点の教会を建設する計画があって、日本人信者にこれに協力する地元の有力者を確保するよう指示が出ています。

　統一協会（統一教会）・文鮮明は何をねらっているのでしょうか。
　統一協会（統一教会）の創始者である文鮮明の思いつきで、統一協会（統一教会）はブラジルの未開発の湿地帯に広大な土地を買って、2000年まで地上天国の建設計画を実行していました。大量の資金と多くの日本人信者の労働力が注入されました。しかし、このような湿地開発は環境破壊であるという反対の声が高まっています。乱開発の後、中途で放棄されたブラジルの用地の将来が心配されます。

　統一協会（統一教会）は主要国をはじめ北朝鮮など開発途上国の権力者に接近し、大金を注ぎ込んで接近を図っています。その資金は日本の市民から違法な方法でだまし取ったものです。統一協会（統一教会）信者の日本での資金獲得活動については、これを違法だとする多くの判決が出ています。そのような判決を別紙に紹介します。信者勧誘の方法も違法だという最高裁の判決も2001年2月に出されました。日本では1987年から現在まで2万人以上の市民が700億円以上の被害を訴えてきました。

　統一協会（統一教会）・文鮮明は表面的には家庭を大切にとか真の愛などきれいごとを言いますが、本当のねらいは各国政府の要人に接近して活動拠点をつくり、統一協会（統一教会）の詐欺・脅迫的手段での勧誘活動や資金集め活動を公認させることにあります。その上で、その国を金の力と特異な教義でしばりあげ、文鮮明の意のままに支配することをたくらんでいます。そのための資金や人材は日本での違法な活動によって獲得されたものなのです。
　統一協会（統一教会）は多くのまぎらわしいフロント組織（ダミー団体）をつくって、その正体をかくした団体名で人を集めようとします。
　これに協力すると危険です。協力者は統一協会（統一教会）の協力者にノミネートされ、その家族は統一協会（統一教会）の信者になっているかもしれません。知らないうちに統一協会（統一教会）の違法活動に手を貸すことになってしまいます。文鮮明は、イエス・キリストが失敗した人類救済を自分がすると主張しています。実際は人をだまし、協力者やその関わる地域や国を統一協会（統一教会）の支配下におくことがねらいなのです。気をつけて下さい。

注1．全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一協会（統一教会）の違法な活動による消費者被　害や人権侵害を防ぐため、日本の約300人の弁護士が協力して運営されています。

注2．統一協会（統一教会）のフロント団体は例えば次の名称を使っています。

IIFWP	Interreligious and International Federation for World Peace 世界平和超宗教超国家連合
WANGO	World Association of NGOs 非政府組織世界協会
FFWPU	Family Federation for World Peace and Unification 世界平和統一家庭連合
WTF	The Washington Times Foundation ワシントンタイムズ財団
ICUS	International Conference on the Unity of the Sciences 科学の統一に関する国際会議
WUF	World University Federation 世界大学連合
IRFWP	Inter-Religious Federation for World Peace 世界平和宗教連合
WFWP	Women's Federation for World Peace 世界平和女性連合
WMA	World Media Association 世界言論人協会
WCARP	World Collegiate Association for the Research of the Principle 世界大学原理研究会
YFWP	Youth Federation for World Peace 世界平和青年連合
FWP	Federation for World Peace 世界平和連合
PWPA	Professors World Peace Academy 世界平和教授アカデミー
MAWP	Marital Arts Federation for World Peace 世界平和武道連合

（2001年2月20日時点）

1	福岡地裁平成6年5月27日判決（判例時報1526号121頁）福岡高裁平成8年2月19日判決最高裁平成9年9月18日判決 2人の未亡人に対する献金勧誘行為が不法行為であり、統一協会（統一教会）に使用者責任があるとした。計3760万円を認容。
2	東京地裁平成9年10月24日判決（判例時報1638号107頁）東京高裁平成10年9月22日判決（判例時報1704号77頁）最高裁平成11年3月11日判決婦人に対する献金等勧誘行為が不法行為であり、統一協会（統一教会）に使用者責任があるとした。2540万円を認容。
3	奈良地裁平成9年4月16日判決（判例時報1648号108頁）大阪高裁平成11年6月29日判決（判例タイムズ1029号250頁）最高裁平成12年1月21日判決 2人の婦人に対する献金等勧誘行為が不法行為であり、統一協会（統一教会）に使用者責任があるとした。計820万円を認容。（奈良地裁は、統一協会（統一教会）の組織化された献金勧誘システム自体が違法であるとしている。）
4	高松地裁平成8年12月3日判決前3件同様の事例で高齢の未亡人に対する統一協会（統一教会）の使用者責任を認めた。715万円を認容。高松高裁で被害が回復される形での和解成立。
5	仙台地裁平成11年3月23日判決仙台高裁平成13年1月16日判決 3人の婦人に対する献金や人参濃縮液の販売行為が信者による不法行為であり、統一協会（統一教会）に使用者責任があるとした。計812万8000円を認容。
6	福岡地裁平成11年12月16日判決（判例時報1717号128頁） 2人の婦人に印鑑・大理石壺・多宝塔・釈迦塔・人参濃縮液を売りつけた行為が信者による不法行為であり、統一協会（統一教会）及び株式会社ハッピーワールドに使用者責任があるとした。被害未回復であった計590万円を認容。
7	東京地裁平成12年4月24日判決東京高裁平成12年10月30日判決在京の未亡人に、多宝塔、人参液、釈迦塔（合計9000万円余）を売りつけた行為が信者による不法行為であるとして、統一協会（統一教会）に使用者責任があるとした。
8	広島高裁岡山支部平成12年9月14日判決最高裁平成13年2月9日判決元信者がビデオセンターを通した統一協会（統一教会）の詐欺的入信勧誘と献金の説得について組織的不法行為が認められるとして、献金70万円と修練会参加費相当額の損害及び100万円の慰謝料を命じた。請求を棄却した岡山地裁判決を、広島高裁岡山支部が破棄した逆転判決。
※	福岡地裁平成5年10月7日判決（判例時報1483号102頁、判タ831号）福岡高裁平成7年10月31日判決最高裁平成8年4月25日判決統一協会（統一教会）の合同結婚式後に入籍した日本人信者男女の婚姻の無効を認めた。婚姻意思の不存在を主張した元信者女性の主張を認容。同種の判決や家裁の審判例は全国ですでに50件を超える。

以　上